韓国芸能界で過去最大級とされる200億ウォン（約20億円）規模の脱税疑惑が浮上しているK-POPボーイズグループASTRO（アストロ）のメンバー、チャウヌをめぐって、兵役のため服務中の軍楽隊配置の見直しを求める苦情が提起された。
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実際、国軍放送KFNではすでにチャウヌが出演したすべての映像が非公開に切り替えられており、国防部も事実上、「距離を置く」対応を取り始めている。疑惑の波紋は軍の対応にも及び、事態は新たな局面に入りつつある。
こうした中、1月28日、とあるネットユーザーは国民申聞鼓（公的通報・苦情システム）を通じて、チャウヌの軍楽隊への再配置を検討するよう求める苦情を提出したと明らかにした。このユーザーは「当該事案が軍の対外的信頼や将兵の士気に影響を及ぼしかねないと判断した」と説明している。
さらに、「軍楽隊は一般の部隊配置と異なり、対外的な代表性や象徴性を伴う部門である以上、『対外的信頼』『代表性』『将兵の士気』の観点から、より厳格な適正性審査とリスク管理が求められる」と指摘した。
続けて「現在、租税手続きが進行中であることを前提としても、事案の重大性と社会的波及力を考慮すれば、俳優チャウヌ（イ・ドンミン）一等兵の軍楽隊配置が軍の名誉と士気に与える影響を事前に点検する必要がある」とし、配置の妥当性を検証すべきだと主張した。
また、国防部の国民申聞鼓担当者との通話内容として、「所属部隊の監察室が処理部署に指定された」とし、「苦情について調査や事実関係の確認が必要な場合には、適切な措置を取っているとの説明を受けた」と付け加えた。
一連の動きの発端となったのは、1月22日に報じられた税務調査の内容だ。報道によれば、チャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局から脱税の疑いで強度の高い税務調査を受け、所得税など200億ウォンを超える追徴課税を通知されたとされる。
調査対象となったのは、所属事務所Fantagioと、チャウヌの母親が設立した個人事務所との関係だ。報道では、母親が設立した個人事務所が芸能活動支援の業務委託先として位置づけられ、収益がFantagio、個人事務所、チャウヌ本人に分散される構造になっていたとされている。
しかし国税庁は、この個人事務所について実質的な業務実態が乏しく、いわゆる「ペーパーカンパニー」に近いと判断したという。個人所得に適用される最高45％の税率を回避する目的で法人を設立し、所得を分散させることで、個人所得税より約20％ポイント低い法人税率を適用させたのではないかという疑惑が持たれている。
この報道を受け、スキンケアブランド「Abib」と金融機関の新韓銀行は、チャウヌ関連の広告映像やSNS投稿を非公開に切り替えた。さらに、フランスのファッションブランド「マリテ・フランソワ・ジルボー」も同様の対応を取ったことが確認されている。
国防部によるKFN映像の非公開措置に続き、軍楽隊の配置見直しまで議論の対象となれば、チャウヌをめぐる疑惑は単なる芸能界の問題を超え、軍服務の在り方や軍の対外的信頼性にまで影響を及ぼす段階に入ったといえそうだ。
（記事提供＝スポーツソウル日本版）
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