韓国の動画配信サービス（OTT）市場でNetflix（ネットフリックス）が独走状態のなか、韓国ローカルの動画配信サービスも生き残り策を刷新し始めた。
会員数を増やすだけでは膨大なコンテンツ投資費用を賄いきれなくなり、今や月額料金に依存しない新たな収益モデルの確保が新しい競争力となっている。
TVING（ティービング）の有料ポイント制度導入やCoupang Play（クーパンプレイ）のプレミアム料金プラン開始など、収益多角化に向けた試みが本格化するなか、消費者の料金プランの選択やコンテンツの利用形態にも変化が予想される。
Netflixは韓国の動画配信サービス市場で圧倒的な1位を誇る。TVINGとCoupang Playが2位の座を争っているものの、膨大な制作費を背景にコンテンツ投資を拡大するNetflixの独走に追いつくのは容易ではない状況だ。
データプラットフォーム企業「IGAWorks」のモバイルインデックスによると、Netflixの先月の月間アクティブユーザー数（MAU）は1617万2272人に達し、TVING（969万7108人）やCoupang Play（885万4483人）、Wavve（ウェーブ／396万7586人）を大きく突き放した。
この数値は、モバイルインデックスが統合集計を開始して以来の最高値だ。先月5日に公開されたオリジナルシリーズ『鉄槌教師』の爆発的なヒットが、MAU 1600万人突破に影響を与えたとみられている。
これは、オリジナルコンテンツを中心にユーザーを引き寄せる戦略が、動画配信業界において今なお有効であることを裏付けている。
TVINGがCoupang Playを押し分けて2位に浮上した背景には、韓国プロ野球（KBO）の中継や、TVING利用権を提供したKTの顧客補償プログラムなどが奏功したと分析される。
最近公開された『シャーマン：迷信伝』（原題）や『コメディ・ショートリーグ』（原題）などがユーザー流入にプラスの効果をもたらしている点も心強い。
もっとも、ユーザー増加を手放しに喜ぶわけにはいかない。増加したユーザーの一部には、個人情報流出事態を受けてパスワードを変更したり情報一覧を確認したりするためにアプリにアクセスした者も含まれているからだ。
Netflixと韓国ローカル勢との収益性の格差も顕著だ。
Netflixの韓国国内売上高は昨年1兆ウォン（約1096億円）を突破した。Netflixサービスコリアの昨年の売上高は1兆540億ウォン（約1156億円）に達し、5年間で売上規模を2倍に拡大、営業利益も前年比で増加した。
一方、韓国ローカル勢は赤字から抜け出せずにいる。WavveとTVINGは重複投資を抑え、運営コストなどを削減するために統合を進めているものの、難航しているのが実情だ。
とりわけTVINGの場合、個人情報流出事故に伴う課徴金処分が下半期の成長に悪影響を及ぼすとの見方もある。第1世代の韓国発動画配信サービスであるWATCHA（ワッチャ）は、企業再生手続きに入っている。
こうした状況の中、膨大なコンテンツ投資資金を確保するため、韓国ローカル勢は月額料金中心の収益構造から抜け出し、新たな収益源の開拓に拍車をかけている。
TVINGは来月3日から有料ポイント制度を導入する。チャージしたポイントは個別購入コンテンツのレンタルや購入に利用できる。特定のコンテンツを個別に視聴・手元に残したいという需要を見込んでポイント制度を開始するのは、月額料金以外の収益構造を多角化するための布石とみられる。
Coupang Playは、広告なしでコンテンツを視聴できるプレミアムプランを今月立ち上げた。ウェブ決済なら月額3900ウォン（約420円）、モバイル決済なら月額4500ウォン（約490円）を追加で支払う仕組みだ。
先月、スポーツパスの料金を「WOW会員」基準で月額9900ウォン（約1080円）から1万2400ウォン（約1360円）へ引き上げたのに続き、有料プランを拡充する動きをみせている。
業界関係者は「動画配信サービスにおいてコンテンツ投資は不可欠であるため、収益性を強化するための新たな料金プラン導入などの動きは今後も続くだろう」とし、「広告視聴の有無やコンテンツの個別購入などによって利用形態や支出が細分化される分、消費者の視聴体験はもちろん、実際の負担感も変わってくると思われる」と話した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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