国会での公聴会を前日に控えた韓国サッカー協会をめぐって、各メディアなどを通じて暴露が相次いでいる。
【注目】「韓国よりダメだ…」イタリアサッカー大混乱を嘆く韓国メディア
韓国では7月30日午前10時より、国会文化体育観光委員会による韓国サッカー協会に対する公聴会が開かれる。
これに先立ち、協会関係者の法人カード個人利用疑惑から、チョン・モンギュ前会長の系列会社（HDC）役員による10億ウォン（日本円＝約1億1268万円）不当受領問題まで、不正が疑われる具体的な状況が相次いで発覚している。
また、地上波の調査報道番組による追及も加わり、国会文化体育観光委員会の委員たちによる検証のための“追及ネタ”が溢れかえる様相となっている。
ケーブルチャンネル『JTBC』が入手した明細によると、北中米ワールドカップまで韓国代表を率いたホン・ミョンボ前監督は、協会の指針上、自宅近くでの使用が厳しく禁止されているにもかかわらず、自宅のある盆唐区（プンダング）周辺だけで1400万ウォン（約157万円）近くを決済していた。
この中には、韓牛焼肉店での250万ウォン（約28万1000円）、中華料理店での252万ウォン（約28万4000円）などが含まれていたという。
これに対し、ホン・ミョンボ前監督は自らコメントを発表し、「法人カードは韓国サッカー協会の規定に従い、決められた用途および限度内でのみ使用した。すべての使用明細は協会に証明・精算されている。在任期間中、法人カードの使用に関してただの一度も不適切な使用だという指摘や是正要求を受けた事実はない」と反論している。
協会のチェ・ヨンイル前副会長も、ある和食店で法人カードから1000万ウォン（約112万円）以上を使用していた。後にチェ前副会長が当該店の店主と結婚していた事実が判明し、公金の私的流用だとの批判が上がっている。
協会がチョン・モンギュ前会長の「個人会社」のように運営されていたことを示す決定的な証拠も暴露された。
保守系野党「国民の力」のチョン・ヨンウク議員によると、HDC現代産業開発の常務補A氏が、人事規定上の何の根拠もないまま、2013年3月から2024年11月までの11年間、協会の行政支援チーム長として長期派遣勤務していた。
A氏はHDCから給与を受け取りつつ、協会の人事や総務、会計などの重要な業務を統括し、諮問料や手当の名目で10億ウォン余りを得ていたとされる。
文化体育観光部の監査の結果、A氏が関与した天安（チョナン）サッカー総合センター建設事業の当時、海外の建築事務所と交わした機密資料の多くがHDC側に共有されていた状況まで確認され、公聴会で激しい追及が続く見通しだ。
地上波テレビ局『MBC』の調査報道番組『PD手帳』は、協会運営の問題を取り上げた『失敗のビルドアップ：韓国サッカー協会』編を放送し、協会を正面から批判した。
番組は、ユルゲン・クリンスマン前監督に続きホン・ミョンボ前監督選任に至るまでのチョン・ヘソン戦力強化委員長の辞任、イ・イムセン前技術総括理事の「深夜のパン屋面接」など、手続きが完全に崩壊した全貌と会議録の痕跡にスポットを当てた。
また、『MBC』は協会が不正行為を犯したサッカー関係者の奇襲赦免、非常勤役員への諮問料28億ウォン（約3億1568万円）支給など、27件の不当な行政に手を染めていたと指摘した。
同局は併せて、「2050年までにワールドカップで優勝する」という長期プランを掲げ、FIFAランク17位まで跳躍した日本サッカーと、北中米W杯後に32位まで順位を落とした韓国サッカーの対照的な現実を考察した。
なお、今回の公聴会では、核心となる証人たちの出席の有無が明暗を分けている。
チョン・モンギュ前会長とホン・ミョンボ前監督は不出席理由書を提出せず、最終的に出席の意思を伝えており、自ら証言する予定だ。チョン・ヘソン前戦力強化委員長、イ・ヨンス副会長らも出席する。
一方、監督選任過程の混乱に関与したイ・イムセン前技術理事は証人として採択されていたが、7月初旬にカンボジアのナガワールドFCの技術理事に就任しており、公聴会への不参加を通知した。
報道では、法律代理人を自身の代理として出席させようと試みるも、これは受け入れられなかったという。こうしたイ・イムセン前技術理事側の動向に対し、公聴会を逃れるための「不当な抜け道海外就職」だとの指摘が殺到している。
このほか、協会副会長及び北中米W杯期間の支援団長を務めたパク・ハンソ氏も証人として採択されていたが、今夏よりタイのカーンチャナブリー・パワーFCの監督に就任しており、イ・イムセン前技術理事同様に公聴会には参加しない。
参考人では、当初ソン・フンミンやファン・ヒチャンら現役選手が採択されていたが最終的に撤回された。ほか、「Kサッカー革新委員会」の共同委員長を務めるパク・チソン氏、委員を務めるパク・チュホ氏、イ・ヨンピョ氏らも不参加の意向を明かしている。
聴聞会では、証人は正当な理由なく欠席すれば処罰の対象となり得るが、参考人に出席の法的義務はない。
開催前日に突如浮上した法人カードの個人利用疑惑や、複数の証人や参考人が欠席する事態を受けて、一部メディアは韓国サッカー協会の全般的な運営について問われるべき公聴会が、本来取り上げる問題について掘り下げられず、十分な議論がなされないまま終わる可能性があると懸念している。
（記事提供＝OSEN）
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