北朝鮮に無人機を飛ばした疑いを受けている韓国の30代大学院生の被疑者が、拘束の分かれ道に立たされている。
2月20日、韓国警察によると、北朝鮮無人機侵入事件を捜査中である軍・警察合同調査TF（タスクフォース）は、本事件の被疑者である大学院生A氏に対し、一般利敵罪、航空安全法違反、軍事基地法違反の疑いを適用し、前日に拘束令状を申請した。証拠隠滅の恐れなどを考慮した結果で、検察は該当する令状を同日に請求した。
多数の被疑者らを対象に全方位的な調査を繰り広げている軍・警察TFが、被疑者の身柄確保に乗り出したのは今回が初めてだ。現在、被疑者は無人機製作者として知られるB氏と、無人機企業の「対北担当理事」として知られるC氏、A氏との金銭関係の疑惑が浮上した国家情報院の職員D氏らであると伝えられている。
軍・警察TFによると、A氏は無人機事業を通じた経済的利益を目的に、仁川（インチョン）江華（カンファ）から北朝鮮の開城（ケソン）および平山（ピョンサン）を経て、京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）へ戻るように設定された無人機を計4回飛ばし、性能を試験した疑いを受けている。
軍・警察TFは、A氏のこのような行為によって北朝鮮が糾弾声明を発表するなど、南北間の緊張感が醸成され、韓国国民が危険に直面したと判断した。また警察は「我が軍の軍事事項を露出させ、対備態勢に変化をもたらすなど、軍事上の利益を害したと判断した」と説明した。
A氏に対する裁判所の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）は、来週中に行われるものとみられる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
前へ
次へ
