日本の2025年の出生数が約70万人を記録し、10年連続で減少したことが厚生労働省の発表で明らかになった。
一方、お隣の韓国では出生数が2年連続で増加し、合計特殊出生率が4年ぶりに0.8人台まで回復。昨年の出生児数は前年比1万6000人増加し、2010年以降で最も急な増加傾向を示している。
韓国の国家データ庁が2月25日に発表した「2025年人口動向調査 出生・死亡統計（暫定）」によると、韓国における2025年の出生数は25万4500人で、前年より1万6100人（6.8％）増えたことがわかった。
2024年（8300人増）に続き2年連続の増加で、増加率では2007年（10.0％）以降で最も高く、増加規模では2010年（2万5000人増）以来最大となる。
昨年、女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数である合計特殊出生率は、0.75人から0.80人へ0.05人増えた。
韓国の合計特殊出生率は2015年の1.24人から2023年には0.72人まで落ち込んだが、2024年に0.75人へ初めて上昇した。昨年の数値は2021年（0.81人）以来4年ぶりの高水準だ。市・道別では全羅南道（チョルラナムド／1.10人）と世宗市（セジョンシ／1.06人）のみが1人台で、ソウル（0.63人）は全国で最も低かった。
出生数増加の背景には、婚姻件数や主な出産年齢層の人口増加、出産に対する意識の変化があると分析されている。
国家データ庁のパク・ヒョンジン人口動向課長は「2022年8月以降の8カ月間、また2024年4月以降の昨年12月まで、婚姻が累積的に増加した点が大きく作用した」とし、「主な出産年齢層である30代前半人口が2021年から増加している影響もある」と説明した。
さらに「2年ごとに実施する社会調査で、結婚後の出産に関する肯定的回答が2024年には2年前より3.1ポイント増え、非婚出産の意思も2.5ポイント増加した」と付け加えた。
年齢別出生率（女性人口1000人当たりの出生児数）は30代前半が73.2人で最も高く、30代後半が52.0人、20代後半が21.3人の順だった。
女性の平均出産年齢は第1子が33.2歳、第2子が34.7歳、第3子が35.8歳で、それぞれ前年より0.1歳、0.2歳、0.3歳上昇した。35歳以上の高齢出産の割合は37.3％で、前年より1.4ポイント増えた。
結婚生活2年未満での出生児の割合は36.1％で、前年より1.1ポイント増加した。晩婚化の影響で2012年以降は減少していたが、2024年に上昇して2年連続で増えた。出生性比（女子100人当たり男子数）は105.8人で前年より0.8人増えた。月別では1月（9.5％）が最も高く、2月・6月・12月（7.9％）が低かった。
とはいえ、韓国の出生率は依然として世界最低水準だ。2023年基準で経済協力開発機構（OECD）38加盟国の平均合計特殊出生率は1.43人で、直上のスペインは1.12人。0人台は韓国のみだ。
ただし国家データ庁は、政策目標である2030年までの「1.0人」達成について前向きに評価している。パク課長は「3年連続で婚姻が増加している点は肯定的だ」とし、「合計特殊出生率は2026年0.80人、2031年1.03人と見込んだ高位推計シナリオよりも前倒しで進んでいる」と述べた。
韓国の総人口は昨年10万8900人減少し、6年連続で自然減となった。昨年の死亡者数は36万3400人で前年より4800人（1.3％）増えた。年齢別では90歳以上（4800人増）、70代（2000人増）で増加した。男女とも80代の死亡者数が最も多かった。死亡率は男性が女性より1.2倍高く、特に60代では男女比が2.7倍と最も大きかった。
自然増加率（人口1000人当たり自然増減）はマイナス2.1人で、前年より0.2人改善した。地域別では世宗市（1300人増）のみが自然増となった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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