韓国で2025年第4四半期、4世帯に1世帯の割合で可処分所得より支出が多い「赤字家計」となっていたことがわかった。止まらない物価高に加えて利子負担も増え、赤字世帯の割合が6年ぶりの高水準を記録した。
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3月2日、国家データ処の国家統計ポータル（KOSIS）と家計動向調査によると、韓国における2025年第4四半期基準の赤字世帯の割合が25.0％と集計された。赤字世帯とは、可処分所得より消費支出が多い世帯を意味する。
赤字世帯の割合は第4四半期基準で2019年（26.2％）以降、6年ぶりの高水準だ。2020年には23.3％まで下がったが、2021～2023年は24％台に上昇。2024年は23.9％に一時的に下がったものの、2025年に1.1ポイント（p）上昇する形となった。
調査結果を受け、物価高によって家計収支の状況が再び悪化しているとの分析が出ている。所得増加の速度よりも支出がより急速に増えているためだ。最近では株式市場が好況を見せているが、赤字世帯は投資余力が不足しており、資産価値上昇の恩恵を受けられていない可能性も指摘されている。
これについて国家データ処は「赤字世帯の割合は一時的な耐久財消費などの影響を受ける。昨年第4四半期の場合、秋夕（チュソク）連休が含まれており関連支出が増えた可能性もある」と説明した。
赤字世帯の割合は、一般的に所得階層が低いほど高い。所得に対する支出の比重が大きいためだ。
2025年の第4四半期、所得下位20％に当たる第1分位の赤字世帯割合は58.7％で60％に迫った。1年前より1.8ポイント上昇し、2年連続で上昇傾向が続いた。所得第2分位も22.4％で1.3ポイント上昇し、第3分位は20.1％で0.1ポイント、第4分位は16.2％で2.9ポイントそれぞれ上昇した。ただし、所得上位20％に当たる第5分位のみ、7.3％で0.9ポイント低下した。
増加した利子負担も世帯の支出余力を制約する要因として挙げられている。
累積した家計貸出残高の増加により、利子負担は過去最大水準に拡大した。昨年第4四半期、非消費支出のうち世帯当たり月平均利子費用は13万4000ウォン（日本円＝約1万4000円）で、前年より1万3000ウォン（約1400円／11.0％）増えた。利子費用の規模は四半期統計が作成された2019年以降、第4四半期基準で最も多い水準だ。
特に、第1分位世帯の月平均利子費用は3万200ウォン（約3256円）を記録し、初めて3万ウォン（約3234円）台に上がった。前年より2400ウォン（約250円／8.5％）増加した。
所得が低い階層ほど利子負担が体感景気により大きな圧力として作用する可能性があるため、懸念の声も出ている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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