韓国で4月8日から全国の公営駐車場で「乗用車5部制」が実施されたが、各駐車場の実施状況の事前確認が困難を極め、現場で政策に対する不満が高まっている。あまりに例外規定が多いことから、制度の実効性を疑問視する声も上がっている。
【画像】防犯カメラが捉えた！韓国マンション駐車場“社長”と“強盗犯”の緊迫追走劇
中東情勢の不安で原油関連の資源安保危機警報が「注意」段階に引き上げられたことを受け、韓国政府はエネルギー節約措置を強化している。気候エネルギー環境部によると、4月8日から公共部門の車両運行を2部制（偶数・奇数制）に強化し、公共機関が運営する約3万カ所の公営駐車場には5部制を導入した。
これにより、韓国の公共機関や地方自治体、国公立学校などでは、奇数日にはナンバー末尾が奇数の車両のみ、偶数日には偶数の車両のみが運行可能となる。
公営駐車場の場合、曜日に合わせてナンバー末尾が月曜日は「1・6」、火曜日は「2・7」、水曜日は「3・8」、木曜日は「4・9」、金曜日「5・0」の車両は入庫できない。週末は5部制の適用対象外となる。
施行初日の4月8日（水曜日）を例に挙げると、ナンバー末尾が3または8の車両は、理由を問わず短時間の停車も認められない。また、もし7日（火曜日）に入庫して1泊以上駐車した車両の場合、出庫時に5部制の制限は受けないが、8日に再び入庫することはできない。
定期券を利用している車両については、4月8日以前に購入した場合は曜日にかかわらず入庫できるが、新規購入者は5部制の適用を受けることになる。
例外もある。気候エネルギー環境部によると、伝統市場や観光地、住宅密集地付近の公営駐車場は対象外にできるとしており、具体的な選定は各自治体に委ねられた。
例えばソウル市の場合、5部制を実施する75カ所と、除外される33カ所の公営駐車場を案内している。しかし、そのリストに含まれない区立の公営駐車場や民間委託の駐車場に関する情報は皆無の状態となっている。
5部制の実施駐車場でも、入庫が認められる例外車両がある。障がい者や妊婦の同乗車両、緊急・医療・警察・消防車両、および電気自動車・水素自動車は、ナンバーに関係なく平日のすべての公営駐車場を利用できる。ただし、公営駐車場の割引特典がある軽自動車やハイブリッド車は、一般車両と同様に5部制の適用を受ける。
現場では、突然の5部制導入に混乱が生じている。「ネイバー地図」や「カカオマップ」といった地図アプリでは、5部制が実施されている駐車場に関する情報がまだ反映されていない。利用客は、利用しようとする駐車場が対象かどうかを事前に一つひとつ確認しなければならない状況だ。気候エネルギー環境部の関係者は「各自治体ごとに例外駐車場を提出させており、現在取りまとめているところだ」と述べた。
『日曜新聞』記者は4月9日、乗用車5部制が実施されているソウル・鐘路区（チョンノグ）の宗廟（チョンミョ）公営駐車場を訪れた。収容台数が多く普段から利用者の絶えない場所だが、入庫する車両と同じくらい、引き返す車両も少なくなかった。
引き返す車両の多くは、当日の出入り制限対象であるナンバー末尾「4・9」の車だった。末尾「4」の車両が勢いよく遮断機へ向かったものの、急ブレーキをかけてバックする光景も見られた。
30代の会社員キム氏は「普段通りに利用しようとしたら“定期券車両でなければ入庫できない”と遮断機が開かず、戸惑った。5部制を実施している駐車場だというが、ナビアプリにも表示されない。もっと積極的に広報すべきではないか」と不満を漏らした。駐車場で出会ったアメリカ国籍の女性は記者に対し、「夫が駐車できなかった。この駐車場で一体何が起きているのか？」と問いかけてきた。
突然の5部制導入に市民が当惑する一方で、公務員たちは2部制の運用に不便さを訴えている。
ある警察公務員は、会社員向けコミュニティアプリ「Blind」に「日勤の日は公共交通機関を利用するから、せめて夜勤の日くらいは車を使わせてほしい」と投稿し、夜勤者も例外なく2部制が適用される現状を指摘した。この投稿には、僻地に勤務する軍人が当直日の交通の便の悪さを嘆くコメントも寄せられた。
大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は、「4月の定期券利用者、特殊車両、電気・水素自動車など、さまざまな理由で例外が認められているが、あれもこれもと除外してしまえば実効性は落ちるしかない」と指摘した。また、「このように政策の一貫性が欠けると、5部制の対象となる人々の政策に対する信頼は損なわれる。高燃油価格時代のエネルギー節約という正しい名分があっても、“正直者が馬鹿を見る”という印象を与えかねない」と述べた。
さらにキム教授は、「我が国のエネルギーミックス自体、石炭や石油、LNGが半分近くを占める構造だ。つまり、政策の例外対象である電気・水素自動車の燃料となる電気を作る際、すでに非環境的な要素が多分に作用しているということだ」とし、「緊急車両以外に例外を作るべきではない。公共機関の長や国会議員などの高位公職者から率先してエネルギー節約に取り組む姿を見せるべきだ。もし5部制を民間にまで拡大すれば、信頼性はさらに低下するだろう」と見通した。
（記事提供＝日曜新聞）
■【画像】防犯カメラが捉えた！韓国マンション駐車場“社長”と“強盗犯”の緊迫追走劇
前へ
次へ
