旧日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いで逮捕された韓国の保守系市民団体代表が、法廷に立つことになった。
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ソウル中央地方検察庁・公共捜査3部（キム・ジョンオク部長検事）は4月13日、保守系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の代表であるキム・ビョンホン氏を情報通信網法上の名誉毀損、死者名誉毀損、集会およびデモに関する法律違反、児童福祉法違反の容疑で拘束起訴したと発表した。
キム代表は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブで旧日本軍慰安婦被害者を「偽の慰安婦被害者」「売春婦」「女衒と契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を69回にわたって投稿し、虚偽の事実を流布した疑いが持たれている。
また、昨年12月には少女像が設置された高校の前で「売春進路指導をするのか」などの文言が書かれた横断幕を掲げ、無許可の集会を開いた疑いや、その過程で生徒たちに羞恥心や不快感を与えるなど、児童の精神的健康を損なった疑いもかけられている。
キム代表は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が今年初めにSNSを通じて「こんな間抜けな…死者に対する名誉毀損だ」と直接批判したことで、論争の中心に立った人物でもある。
その後、本格的な捜査に着手した韓国警察は、先月13日に死者名誉毀損および情報通信網法違反などの疑いでキム代表に対する逮捕状を請求した。裁判所の令状発付により逮捕されたキム代表は、同月26日に検察に送致された。
補完捜査を進めた検察は、キム代表の犯行を「歪んだ信念に基づいた確信犯のしわざ」と結論づけた。被害者の証言資料の文脈を歪曲し、自身の主張に対する根拠の提示は避けながら、「日本軍慰安婦は売春」という結論を繰り返す循環論法によって、慰安婦被害の事実を否定してきたという。
また、検察は捜査の過程でキム代表が日本の支持勢力からの後援金を背景に犯行を継続してきた状況も捉えたと明らかにした。
検察は、キム代表が過去5年間に日本の支持勢力から約7600万ウォン（日本円＝約815万円）相当を口座送金で受け取っていたとし、「日本の支持勢力の後援金が主な活動資金として使用され、長期間にわたる犯行を可能にした原動力となった」と評価した。
あわせて検察は、被害者保護および再犯防止の観点から、これまでにキム代表がオンラインに投稿した名誉毀損にあたる記事や動画を削除・遮断し、児童福祉法上の児童関連機関への就業制限命令規定も適用して起訴した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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