重度の知的障害者を約10年にわたり“労働搾取”した疑いのある塩田経営者の60歳男に実刑が言い渡された。
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4月22日、法曹界によると、光州（クァンジュ）地裁・木浦（モクポ）支院・刑事3単独（チェ・ヒョンジュン部長判事）は、準詐欺および障害者福祉法違反などの容疑で拘束起訴された60歳の男に懲役3年を言い渡し、10年間の障害者関連施設への就業制限を命じた。
男は2014年4月から2024年8月まで、自身が運営する全羅南道新安郡（チョルラナムド・シナングン）郡の塩田で、重度の知的障害を持つ60代の被害者を働かせ、人件費約9600万ウォン（日本円＝約1034万円）を搾取した疑いで起訴された。
男は被害者の通帳に不定期に入金し、「賃金は正常に支払っていた」と主張した。しかし、重度の知的障害がある被害者は、自分自身で預金の預け入れや引き出しができなかった。
捜査当局は、男が法的責任を免れる目的で賃金を支払ったように装っただけで、実際には自身の弟であるA（58）に被害者の通帳を管理・使用させていたと断定した。
男の弟であるAは、被害者に宿舎を貸したように見せかけ、保証金名目で4500万ウォン（約489万円）を騙し取り、株式投資などに使っていた。事件が明るみに出ると慌てて返金したが、男とともに起訴された。
その後、被害者はある療養病院に移されたが、その病院の関係者であるB（63）も被害者の通帳を勝手に使用していたことが発覚し、ともに法廷に立った。
不動産賃貸業を兼業していたBは、療養病院近くの部屋の保証金名目で9000万ウォン（約969万円）を騙し取った疑い、被害者の通帳から現金を引き出し、後で補填する手口で6回にわたり約2000万ウォン（約215万円）を横領した疑いを受けている。
このほか、捜査をもみ消す名目で男から約1050万ウォン（約113万円）を受け取ったC（62）も裁判にかけられた。
裁判所は、男に対するに懲役3年、10年間の障害者関連施設への就業制限のほか、Aに懲役10カ月、執行猶予2年、Bに懲役1年6カ月、執行猶予2年、Cに懲役6カ月、執行猶予2年をそれぞれ言い渡した。
裁判部は「被告人らは犯行に対して脆弱で、自ら被害を認識したり訴えたりすることさえ困難な障害者の財産を騙し取ってきた」とし、「犯行期間の長さや反復性、利益の規模など、罪質は極めて重い」と判示した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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