日本政府は先月21日に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を容認することを決定した。
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2014年の第2次安倍晋三内閣において、救難・輸送・警戒・監視・掃海（機雷除去）の「非戦闘5類型」に限定して武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を発表してから12年ぶりに、武器輸出の制限が事実上撤廃された。
高市早苗首相は防衛装備移転三原則を改定した当日の記者会見で、安全保障環境が悪化する中、「専守防衛」に基づいて開発された日本の防衛装備に対する周辺国の関心が高まっていると述べた。
そのうえで、「侵略」のための武器ではなく「防衛」のための武器を希望する諸国の需要を考慮し、防衛装備品の輸出を実施することは同志国の防衛力向上に寄与するだけでなく、武力紛争を予防する効果があると主張した。
改定された防衛装備移転三原則では、日本で生産された防衛装備を殺傷および破壊能力のない「非武器」と、殺傷および破壊能力のある「武器」に分類している。
「非戦闘5類型」を除いて防衛装備の輸出を厳格に制限してきた日本政府は、今回の措置を通じて「非武器」に対する輸出制限を撤廃した。「武器」については、日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している17カ国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、UAE、モンゴル、バングラデシュ）への輸出を原則として許可し、日本の安全保障上の必要性を考慮して特別な事情がある場合には、それ以外の国への輸出を例外措置として認めることとした。
現在、日本政府はカナダ、スペイン、フィンランドなどと防衛装備品・技術移転協定の締結を準備しているとされており、武器輸出の対象国は順次拡大する見通しだ。
第2次世界大戦の敗戦と国際社会への復帰以降、日本政府の武器輸出方針は、輸出制限が段階的に緩和される方向へと変化してきた。
まず、佐藤栄作首相は1967年の国会で共産圏諸国、国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争の当事国またはその恐れのある国に武器を輸出しないという「武器輸出三原則」を発表した。1976年に三木武夫内閣は、輸出承認を必要とする武器と承認が不要な武器を区別し、武器輸出方針を具体化させた。
その後、2011年に野田佳彦首相率いる民主党政権が、個別の例外化措置として実施してきた防衛装備輸出を包括的に例外化して認めるという談話を発表した。
2014年の安倍内閣では、武器輸出三原則を修正した防衛装備移転三原則を発表し、平和貢献および国際協力の推進に資する場合、日本の安全保障に資する場合に防衛装備の輸出を認めることとした。
続く岸田文雄内閣では、米国国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）をモデルに、人工知能（AI）やロボット工学などの民間の先端技術を防衛装備品開発に取り入れて活用する研究を強化するため、防衛装備庁の下に「防衛イノベーション科学技術研究所」を設立することを決定した。
高市首相は昨年10月に公明党との連立を解消し、日本維新の会と作成した連立政権合意書に「非戦闘5類型」の破棄を記載するなど、防衛装備移転三原則の改定に熱意を示してきた。
また、高市首相は北大西洋条約機構（NATO）がスタートアップのAI、宇宙およびサイバー技術などを活用して国防技術水準を革新することを目指して設置したDIANA（ダイアナ）に、非加盟国として初めて加入を打診し、防衛装備の共同開発および生産について関心を表明している。
小泉進次郎防衛相が、日本の防衛産業の生産増大のためには「政府が前面に立つほかない」とし、民生用と軍事用の双方に使用できるデュアルユース（軍民両用）物資開発のため、今後5年間で1兆円を投入し、国家主導の防衛産業活性化を示唆しているなか、多数の日本国民は防衛装備移転三原則の改定と、それに伴う武器輸出の拡大に反対していることが明らかになっている。
『毎日新聞』が防衛装備移転原則の改定前である今年3月末に実施した世論調査では、回答者の49%が武器輸出の容認に反対するという立場を明らかにした。賛成するという回答は26%にとどまった。
4月21日の防衛装備移転三原則改定の発表直後に『日本経済新聞』と『テレビ東京』が実施した世論調査（4月24～26日）では、日本が戦闘機や護衛艦など殺傷能力を持つ武器の輸出を増やすことに関連し、回答者の55%が「増やすべきではない」、38%が「増やすべきだ」と答えた。
このように多数の国民が反対する中でも防衛装備移転三原則が改定された状況について、学習院大学の青井未帆教授（憲法学）は国民的議論が欠如した決定であるとし、「国民が実際にいいと思っているのか疑問だ」と指摘した。経済産業省の元高官で政治経済評論家の古賀茂明氏は、『AERA』に掲載された記事を通じて、日本が戦争なしには生きていけない国に変貌するものだと批判した。
一方、情報収集および分析の司令塔である「国家情報局」を新設する法案が4月23日に衆議院で可決され、高市内閣の「強い日本」に向けた動きが本格化している。
高市首相は年内に、国家安全保障戦略（NSS）、国家防衛戦略、防衛力整備計画で構成される「安保3文書」も改定する方針だ。高市首相は4月27日、安保3文書改定のための専門家会議に出席し、「国家の明運がかかっている」と防衛力増強の必要性を強調した。防衛省のある幹部は、「安保3文書改定のポイントは、強大な中国を相手にいかに抑止力を発揮するかにかかっている」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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