韓国のリタイア世帯の3世帯に1世帯が、「生活費が足りない」と感じていることがわかった。中高年層の財務満足度も40点台と低い水準にとどまっている。
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保険研究院のピョン・ヘウォン主任研究委員が5月26日、「消費者金融力量診断と政策課題セミナー」で発表した「中高年消費者の金融力量診断と強化方案」によると、リタイア世帯の32.5％が過去1年間に生活費の不足を経験したと回答した。
今回の研究は、昨年7～8月に韓国全国の55～79歳の中高年3000人を対象に調査が行われた。
負債を抱えている回答者（49.2％）のうち、61％は借金が過剰だと答えた。財務状態の満足度スコアは44.8点にとどまった。
回答者の多くは、老後への備えを計画していないことがわかった。老人介護費用に関する質問に対し、「特に実践していることはない」あるいは「わからない」という回答が48.9％と半数近くに達した。
資産管理を委任している割合は16％にとどまり、葬儀費用や相続・贈与の計画がないという回答はそれぞれ54.7％、44.7％だった。財務管理の意思決定の際に専門的な金融相談を利用する割合は、25％程度にすぎなかった。
ピョン研究委員は「健康悪化や死に備えた計画立案を助け、負債やキャッシュフローの管理、予備資金確保のための財務管理を支援する公的な財務診断サービスの利用を活性化すべきだ」と提言した。
金融能力が脆弱な層の場合、デジタル金融サービスの利用が不慣れであったり、自身の金融能力を過信したりする傾向が見られた。そのため、金融能力が脆弱な層を対象とした対面の財務診断チャネルを強化し、非対面チャネルサービスの利便性を改善すべきだとピョン研究委員は強調した。また、中高年消費者の非合理的な選択の傾向を緩和する必要性についても言及した。
金融当局も、金融消費者の能力強化に向けた政策を推進している。金融監督院・金融教育局のホ・スジョン金融教育企画チーム長は、金融消費者の能力強化に向けた政策の推進状況と課題を発表した。
金融リテラシー調査の結果、2024年の韓国の成人の金融リテラシーは65.7点で、2022年（66.5点）よりわずかに下落した。経済協力開発機構（OECD）の平均（62.7点）よりは高い水準だ。
金融知識のスコアは73.6点と高い方だったが、財務状況や収支管理、長期的な財務目標の設定の有無といった「金融行動」のスコアは64.7点と低かった。ホ・チーム長は金融リテラシーが高くても具体的な行動が伴わなければ、金融能力が高いとは言えないと指摘した。
金融監督院は現在、ライフサイクル別の金融能力重点教育とともに、デジタル金融リテラシーの強化などを推進している。
ホ・チーム長は「今年は学校内での金融教育の積極的な支援、若者向けの財務相談、中高年層の年金・資産管理教育、高齢層の金融詐欺防止、生活密着型のデジタル金融教育などを重点的に推進していく」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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