カカオ本社の労使による成果給および報酬体系を巡る合意が決裂し、カカオが創設以来初のストライキの危機に直面している。
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すでに子会社4社でストライキが可決されている状況で、カカオ本社まで争議権を確保したことにより、グループ全体での共同総ストライキの可能性が高まった。
労働組合が6月にストライキに突入する計画を明らかにする中、本社レベルのストライキが「カカオトーク」や「カカオペイ」など主要サービスの運営にどのような影響を及ぼすかにも関心が集まっている。
5月28日、業界関係者によると、京畿（キョンギ）地方労働委員会は、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部（クルーユニオン）とカカオの賃金協約交渉に関する第2回調停会議の結果、調停を中止した。
カカオの労使は賃金引き上げ率や成果給、RSU（譲渡制限付株式）の報酬体系などを巡って8時間ほど議論を続けたが、結局合意点を見出すことはできなかった。
調停が中止されたことで、カカオ労組は適法な争議権を得ることになった。労組はすでにストライキ賛否投票を通じて、争議権を確保した場合にはストライキに賛成するという意見を集約しており、今年6月中に団体行動に突入することを決めた。
本社のストライキが実際に実施されれば、2006年の創設（カカオの前身であるIWILAB設立日基準）以来初めてとなる。
カカオペイ、カカオエンタープライズ、DKテックイン、XL GAMESなど子会社4社もすでに争議権を確保しており、共同ストライキに発展する可能性が高い。
昨年を起点にIT業界でストライキが相次ぎ、「無風地帯」と見なされていたプラットフォーム企業の労使関係に変化の兆しが見えている。
ストライキが実施されると生産ラインが止まる製造業とは異なり、プラットフォーム企業のサービスが直ちに中断される可能性は低い。実際、昨年6月にカカオモビリティが賃金・団体協約交渉の最終決裂後に部分的ストライキに踏み切った際も、主要なサービス障害は発生しなかった。
すでに国民的サービスとして活用されているカカオトークは、構築済みの自動化システムで運営されているため、ストライキを行っても即座にサービス停止に陥ることはない。
カカオペイも同様だ。ストライキに参加しない非組合員を中心に、必須サービスを維持することは可能である。特に過去のデータセンター火災などでカカオトークが停止した際の社会的余波がすでに確認されているだけに、会社側もカカオトークの安定的な運営を最優先課題として設定するものと見られる。
ただし、事態が長期化すれば、サービスのアップデートやプロジェクトの進行に影響が出る可能性がある。
これに先立ち、ネクソンの子会社であるネオプル労組が昨年7月に成果給の分配に反発してストライキを続けた際、8月に開催予定だったネクソンの「アラド戦記」20周年記念イベントが突如中止されたことがある。当時、一部のコンテンツのアップデートが遅延し、利用者から抗議が寄せられる事態も起きた。
特にカカオは今年、独自のAIモデル「カナナ」を中心に、メッセンジャー、コマース、コンテンツ、金融サービス全般にAI機能を拡大すると発表している。全社的なストライキが現実となれば、核心プロジェクトの推進にも支障が生じかねないとの懸念が出ている。
組織の安定性や企業の信頼度にも否定的な影響が及べば、バリューアップを試みていたカカオにとって悪材料となり得る。
カカオ側は「調停手続き後も労働組合との対話窓口を開放し、合意に向けて努力する」との立場だ。あわせて、サービスの安定性を維持し、顧客への影響を最小限に抑えられるよう、非常対応体系を準備することにした。
業界は今回の葛藤が業界全般の成果給・RSU報酬体系の議論へと波及する可能性も注視している。カカオの労使紛争が内部の問題を超えて注目されている理由もここにある。
今回、争議権を確保した子会社は、カカオの主要サービスを担って運営している。本社はカカオトークやカカオマップなどの核心サービスを運営しており、カカオペイは送金・決済などの金融サービスを運営中だ。カカオエンタープライズはクラウドの中核事業を担当している。
労組はまだ具体的なストライキの方式を確定させていないが、全社的なストライキが現実となれば、プラットフォーム業界全体を超え、金融・クラウドなどの分野まで波及する可能性が取り沙汰されている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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