韓国国内において、外国人が保有する住宅が10万8000戸を超えた。このうち、半分以上は中国人の所有だった。
5月29日、国土交通部が発表した外国人の土地・住宅保有統計によると、昨年12月時点で外国人が所有する韓国国内の住宅は10万8231戸で、前年同月比で8.0%増加した。
韓国国内の全住宅のうち、外国人が所有する割合は0.55%となっている。
国籍別に見ると、中国人が保有する住宅が6万1000戸で全体の56.8%を占めた。続いてアメリカ人が2万3000戸（21.4%）、カナダ人が6500戸（6.0%）、台湾人が3400戸（3.1%）、オーストラリア人が2000戸（1.9%）で、日本人は1600戸だった。
ただし、長期滞在者数に対する住宅所有者の割合は、アメリカ（27.4%）、カナダ（24.3%）、オーストラリア（22.2%）、台湾（17.8%）、中国（7.5%）の順となっている。
地域別では、京畿道（キョンギド）が4万2386戸（39.2%）で最も多く、ソウルが2万4541戸（22.7%）、仁川（インチョン）が1万1279戸（10.4%）、忠清南道（チュンチョンナムド）が6863戸（6.3%）、釜山（プサン）が3276戸（3.0%）などと続いた。
住宅の種類は、アパート（マンション）や連立・多世代住宅などの共同住宅が9万9013戸で大部分を占め、戸建て住宅は9218戸だった。
保有住宅数を見ると、1戸のみの保有者が9万9648人で全体の93.4%に達した。2戸保有者は5651人（5.3%）、3戸以上は1387人（1.3%）とそれぞれ集計された。
ただし、韓国政府が外国人の国内不動産投機を防ぐため、昨年8月に首都圏の主要地域を外国人対象の「土地取引許可区域」に指定して以降、外国人の首都圏における住宅取引量は急減している。
昨年9月から今年4月までの外国人のソウルでの住宅取引量は、前年同期比で44%減少した。国籍別では、アメリカ人のソウルでの住宅取引量が57%、中国人は36%それぞれ減少した。京畿道と仁川でも外国人の取引量がそれぞれ23%、30%減少した。
外国人が保有する国内の土地面積は2億7017万6000平方メートルで、前年末比0.9%増加した。これは全国土面積の0.27%に相当する。外国人保有地の公示地価は34兆1431億ウォンで、前年比2.0%増加した。
国籍別の土地保有比率はアメリカが53.6%で最も大きく、中国（7.9%）、欧州（6.9%）、日本（6.0%）などが続いた。
地域別では京畿道が外国人保有面積の18.5%で最大の割合を占め、次いで全羅南道（チョルラナムド）14.9%、慶尚北道（キョンサンブクト）13.5%だった。
保有主体別では、外国籍の同胞が55.6%で最も多く、外国法人33.3%、純粋な外国人10.9%、政府・団体0.2%などの順となった。
国土交通部の関係者は、「国内に居住する外国人が増えるにつれ、外国人が保有する土地面積や住宅数も徐々に増加している」としたうえで、「不法行為が疑われる不審な取引を徹底的に調査するなど、外国人による不動産の投機的取引を厳格に管理していく」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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