日本の総人口が、わずか5年間で300万人を超える減少を記録した。この事態に韓国メディアは「韓国の未来？」と見出しを打った。
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実際、日本は韓国に先んじて少子高齢化や人口の減少を経験してきた国である。しかし、そのような捉え方は半分は的を射ているものの、もう半分は楽観が過ぎるかもしれない。
というのも、出生率や高齢化率のデータをたどる限り、韓国が直面している人口危機は日本以上に急な坂を下っているからだ。
総務省が先日公表した2025年国勢調査の速報値によれば、外国人を含む日本国内の総人口は2025年10月1日時点で1億2304万9524人だった。
前回の2020年調査時と比較すると309万6575人の減少であり、割合にして2.5％のマイナスとなった。これは減少した人数、割合のいずれにおいても過去最大の数字だ。
とりわけ深刻に受け止められているのは、人口の減少がもはや地方に限定された現象ではなくなった点だろう。
今回の調査において人口の増加が見られたのは東京都と沖縄県の2都県のみにとどまり、47都道府県のうち45道府県で人口が減り込んだ。これまで地方からの移住者によって人口拡大を維持してきた神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県をはじめ、愛知や福岡といった主要都市圏でも減少へと転じた。
日本における人口減少の波は、ついに大都市圏へも押し寄せたといえる。
この動向に韓国のメディアが敏感に反応したのも無理はない。一般紙『ハンギョレ』は「韓国の未来？…日本人口、5年で300万人減少」という見出しを掲げて伝えた。日本で持ち上がっている事態は、深刻な少子化に直面する韓国にとっても、決して遠い国の話ではないということだろう。
だが、ここで見過ごしてはならないのは、韓国が単に日本の後を緩やかに追随しているわけではないという点だ。
むしろ、出生率と高齢化率という2つのデータに焦点を当てると、韓国のほうがさらに過酷な将来へと突き進んでいる。
はじめに、出生率の動向だ。
韓国統計庁の発表によると、韓国における2024年の合計特殊出生率は0.75を記録した。9年ぶりに増加へと転じたとはいえ、女性1人が生涯に設ける子どもの数が1人を大幅に割り込んでいる実態に変わりはない。
なかでもソウル特別市にいたっては0.58まで落ち込んでおり、全体の平均をさらに下回る結果となった。
対する日本の2024年の合計特殊出生率は1.15とされる。日本の少子化も危機的状況にあるが、韓国はその日本をさらに大きく下回る水準のまま人口の減少期に突入している。
もっとも、総人口の減少する割合だけを単純に比較するならば、日韓の両国に決定的な開きがあるわけではない。
国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、日本の将来の推計人口は2020年の1億2615万人から2070年には8700万人へと目減りすると予測されている。この減少率は約31％に及ぶ。同時に、高齢化率は2020年の28.6％から2070年には38.7％へと跳ね上がる計算だ。
韓国の統計庁による将来人口推計でも、2072年には3622万人まで人口が減少する見込みとなっている。2022年の人口規模と比較すると、こちらも同じくおよそ3割の減少となる水準だ。
要するに「人口が何％減るか」という点だけに注目すれば、日本と韓国はいずれも約3割の減少であり、そこまで大きくかけ離れているわけではない。
それにもかかわらず韓国の状況がより深刻視される背景には、人口の内訳がある。
韓国では2072年を迎える頃、65歳以上の高齢者が占める割合が47.7％にまで上ると見られている。これは人口のほぼ半分が高齢者で占められることを意味する。日本も2070年の段階で高齢化率が38.7％に達するという重い将来像が示されているが、韓国はそれをさらに超える深刻さだ。
ここにこそ、韓国が抱える人口危機の核心が存在する。
日本の人口減少は、長い年月を費やして徐々に進んできた危機ともいえる。それに対し、韓国の人口減少は、さらに低い出生率と、一段と急激な高齢化を伴いながら進行する危機だ。
韓国ではすでに、2020年に初めて出生する数が死亡する数を下回る自然減少へと転じた。それ以降も自然減は5年連続で記録されており、2024年は出生数が23万8000人であったのに対し、死亡数は35万8000人に達した。
これにより1年間で12万人の自然減となり、2020年からの5年間では合わせて45万6000人の自然減を数えている。
加えて懸念されるのが、若年層の減少ペースだ。
性平等家族部の「2026青少年統計」によれば、韓国における2026年の青少年人口、すなわち9歳から24歳までの人口は740万9000人と算出された。40年前の1385万3000人と比較して46.5％もの減少となる。
学校に通う世代の人口も減り続けており、2070年には青少年人口が325万7000人規模まで縮小すると推測されている。
若い世代が先細りすれば学校の数は減少を余儀なくされ、労働市場へ参入する担い手も不足する。婚姻関係を結び、次の世代を育てる可能性を持つ層自体が細っていく。さらに消費の市場も収縮し、地方にある都市の維持も困難になる。
人口の減少、とりわけ若年層の減少は、社会の基盤そのものを薄くしていく課題であると言わざるを得ない。
今回、日本における人口の減少がこれほどクローズアップされたのは、300万人という数字の大きさに加え、首都圏の3県までもが減少へと転じ、人口の減少が日本全土に波及した事実が浮き彫りになったためだろう。
その一方で、韓国は現在のところ日本ほど大きな人口の減少数を記録しているわけではない。だが、出生率は日本よりもはるかに低水準であり、将来的に迎える高齢化の割合も日本を上回る見通しが出ている。
人口が失われる規模感だけを切り取れば日本の受けている衝撃は甚大だが、社会の仕組みが変容していくという観点においては、韓国のほうがさらに急角度で変化が進む恐れがある。
「韓国の未来？」という韓国メディアの見出しは、たしかに正しい。現在の日本は、少子高齢化が進行した社会のひとつの到達点を示しているからだ。
しかし、韓国にとって真に恐ろしいのは、日本と同様の未来が到来することではない。日本より低い出生率を引きずったまま、より高い高齢化率へと突き進むことである。
「いずれ日本のようになる」ではなく、韓国はすでに、日本より低い出生率と、より高い高齢化率へ向かう別の危機に突入している。
日本の人口減少は韓国にとって未来の警告だが、その未来は、より急な形で現実のものとなろうとしている。
（記事提供＝スポーツソウル日本版）
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