1年間に告訴・告発で刑事手続きに巻き込まれる韓国人は70万人を超える。
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人口が2倍以上の日本における年間の告訴・告発件数は1万件余りにすぎない。人口比で計算すると、韓国は日本の100倍以上だ。紛争が起きると、対話よりもまず告訴状を持ち出す国。それが大韓民国だ。
漢陽（ハニャン）大学法学専門大学院教授（司法研修院第16期）のパク・チャンウン氏は最近、自身のSNSに「告訴・告発共和国からいい加減に抜け出しましょう」という文章を投稿し、この問題を提起した。
同氏は告訴事件が刑事事件全体の4分の1を占める現実を指摘。そのうえで名誉毀損・侮辱の告訴・告発が2010年の約2万2000件から2020年には約7万9000件と、10年間で4倍近く急増したという統計を根拠に挙げた。同期間の起訴件数は年平均1万1000件と、ほとんど変動がなかった。告訴の圧倒的多数が実際の起訴につながっていないという意味だ。
パク教授は、この現象が個人間の紛争にとどまらないと述べた。大統領選挙の公式選挙運動が始まった後、わずか8日間で告訴・告発が137件も殺到した。1日平均17件。「政敵を揺さぶりたければ、まず告発状を書くのが韓国政治の現実だ」とし、政治家たちが“政治の司法化”を懸念しながらも、いざとなれば自ら進んでそれを実践していると指摘した。
債務関係、近隣トラブル、職場内の争い、ネットのコメント一つまで刑事手続きに持ち込み、子どもが学校で泣いて帰ってくると親が教師を告訴する現実にも言及した。
パク教授は立法による解決を促した。刑事訴訟法に告訴・告発の却下要件を明確に規定し、要件に満たない事件は受理と同時に却下すべきだということだ。乱用する者には厳しい責任を負わせるべきであり、弁護士たちも無分別な告訴・告発の受任を自制すべきだと主張した。
ただ、この問題は単純ではないという見方も出ている。人権弁護士出身のヤン・ホンソク弁護士（司法研修院第36期）は、パク教授の問題意識に共感しつつもいくつかの反論を提起した。
ヤン弁護士はまず、韓国と日本の単純な数値比較には慎重であるべきだと述べた。法制度、文化、手続きの進め方がまったく異なる国同士で、件数だけを比較することは「大した意味はなく、無益でさえある」ということだ。
名誉毀損の告訴・告発が絶対的に増えたとしても、同期間に社会全体の表現行為の総量がそれよりもはるかに多く増えたという点も考慮すべきだと指摘した。
起訴されなかった事件をすぐに「乱用」と断定するのも無理があるとした。捜査が適切に行われなかったり、検察の処分基準が一貫していなかったりするために生じる停滞現象である可能性があるという理由からだ。
ヤン弁護士がより重きを置いたのは、捜査人員の問題であった。事件の需要は大幅に増えたが、これに対応する捜査組織はそれほど増えていないということだ。同氏は「少なくとも2～3倍には増やしてこそ適切な捜査の質を維持できるが、我が国の警察はそうしなかった」と述べた。
ヤン弁護士は、名誉毀損・侮辱罪の刑事罰が持つプラスの側面についても慎重な姿勢を示した。刑事手続きは民事訴訟とは異なり、お金や時間がない人でも比較的容易に利用できる手段であったということだ。
名誉毀損を民事だけで解決しようという主張に対し、彼は「お金や時間、労力がさらにかかる」とし、告訴・告発の抑制が社会のバランスを保つ重りを放棄する結果につながりかねないと述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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