韓国で通りすがりの女子高生を殺害した23歳男チャン・ユンギの実の父親である警察官と、捜査チームとの間の癒着疑惑に関する家宅捜索が行われた。
光州（クァンジュ）地検は7月7日、女子高生殺害事件に関連する公務上秘密漏洩および証拠隠滅などの容疑で、チャン・ユンギの事件を担当していた光州光山（クァンジュ・クァンサン）警察署と主要な被疑者の自宅への家宅捜索を行っている。
捜査線上に浮上した警察官らは、今年5月5日にチャン・ユンギを緊急逮捕してから検察に送致するまでの捜査過程において、性犯罪目的の犯行を立証する核心的な証拠となる車内の結束バンドやリアルドール（人間を模した成人向け玩具）などの主要な証拠品を確保しなかった疑いが持たれている。
これに加え、現職の警察官であるチャン・ユンギの父親に対し、家宅捜索や逮捕状の請求などを含む捜査状況を漏洩した疑いも持たれている。
チャン・ユンギは犯行のために2点の凶器を用意していたことがわかっているが、結束バンドは被害者を拉致するために事前に準備していたものとみられている。
警察はチャン・ユンギに殺人などの容疑を適用して送致したが、検察は補完捜査を経て、同氏が被害者を拉致・性的暴行する意図を持っていたと判断し、性暴力犯罪処罰等に関する特例法違反の容疑で起訴した。
検察とは別に、警察は前日、チャン・ユンギの事件の担当チーム長を証拠隠滅の疑いで緊急逮捕し、捜査を拡大している。
警察は捜査の主体を光州警察庁の専従チームから国家捜査本部に格上げし、担当人員を光州へ派遣した。
一方、警察庁は同日にメディア向けの発表を通じて、チャン・ユンギの父親であるチャン某警部の証拠隠滅の形跡に対する独自の懲戒処分の可能性を示唆した。
警察庁は「刑法上の親族特例規定に基づき刑事処罰の対象から除外されるとしても、監察調査の結果、不正の事実が確認された場合は、国家公務員法や警察公務員懲戒令などの関連法令に従って懲戒処分を下す」と説明した。
刑法第155条は他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した者を処罰するよう規定しているが、親族が家族のために罪を犯した場合には、親族特例が適用されて処罰されない。
警察庁は、警察官の家族が捜査対象となった場合の関連対策も強化する方針だ。
現在は「警察事件問い合わせ禁止制度」により、担当捜査官に捜査中の事件について問い合わせる行為を禁止しており、違反した場合は懲戒などの処分を下していると説明した。あわせて、捜査情報を流出させた者に対しては、速やかな捜査依頼や業務排除などの懲戒を原則とし、捜査部署からの更迭など毅然とした措置を取っていると明らかにした。
警察庁は「今後、こうした制度を厳格に運用していく」とし、「今回の事件で浮き彫りになった問題点を分析し、警察官の親族が関わる事件処理の透明性を高めるための追加対策の策定を検討したい」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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