「運動とお金稼ぎを兼ねて電動自転車で配達をしているが、収入は案外かなり良い」
上記は、韓国の弁護士専用コミュニティ「lawinus」の掲示板に7月5日に投稿されたある書き込みの一部だ。
投稿者は大手法律事務所に所属する弁護士ではない。一人で事務所を構える開業弁護士のAだ。
Aは“韓国版amazon”とも言えるCoupang（クーパン）の物流センターでのアルバイトから電動自転車での配達、ウェブ小説の執筆、ゲーム内通貨の現金化まで、計13種類の副業ノウハウを長文にまとめて投稿した。
「仕事があまりなくて、時間だけはあるので副業をしている。この記事が誰かの役に立てば幸いだ」と彼は語る。
かつては“高所得な専門職”の代名詞とされた弁護士が、副業情報をシェアする時代になった。
弁護士4万人時代に突入し、大手法律事務所への就職ではなく開業を選んだ弁護士たちの間では、オンラインコミュニティを通じてこうした「副業の体験談」を共有する姿が珍しくなくなった。
Aの書き込みにも、弁護士資格を活かした副業だけでなく、資格とは関係のない様々な副業が含まれていた。
AはCoupangの物流センターでのアルバイトについて、「30代の弁護士なら一度はやってみる価値がある」とアドバイスした。
配達のアルバイトは「真夏と真冬はきついため、天気が良い時期にやるのがおすすめだ」と付け加えた。このほかにウェブ小説の執筆も副業として並行していると明かしたが、「売れ行きはいまひとつだ」と率直な感想を伝えた。
子どもの頃からネクソンのオンラインゲーム「メイプルストーリー」をよくプレイしていたというAは、ゲーム内通貨を現金化する、いわゆる「サルモク」も並行していると明かした。
彼は「時給に換算すると大した額にはならないが、遊びながらお金を稼ぐという感覚でやっている」と話した。
1400回以上の閲覧数を記録したこの書き込みには、28個の「いいね」と33件のコメントが寄せられた。
ほかの弁護士たちはコメントを通じて、「真面目に生きる平均的な所得の弁護士の姿だ」「今の事務所で一生懸命働こうという気持ちになる」「弁護士の所得の中央値が3000万ウォン（日本円＝319万円）という話は誇張ではない」といった反応を見せた。
「年間の弁護士試験合格者を1000人に調整すべき」
もっとも、韓国法曹界ではこうした状況をこれ以上笑って見過ごすわけにはいかないと捉えている。
弁護士の供給過剰によって生活が苦しくなる弁護士が増えれば、法律サービスの質の低下につながりかねないと懸念されているためだ。
韓国では、弁護士の供給過飽和問題がすでに数値として表れている。
今年4月に韓国政策学会が発表した「法律市場の構造変化と適正な弁護士供給規模の算定に関する研究結果」によると、登録弁護士数は2012年の「約1万4500人」から2026年には「約3万8000人」に増加した。
一方、同期間に裁判所に受け付けられた1審の事件数は30％減少し、弁護士1人が担当する民事本訴事件の数も73件から22件へと減少した。研究陣はこうした結果を根拠に、「現在の弁護士数は適正水準より4000～5000人多い」と分析した。
これはそのまま弁護士の収益減少につながっている。
韓国品質経営学会が大韓弁護士協会（以下、弁協）に提出した「AI時代における韓国型法曹人材の需給モデル研究」によると、韓国の弁護士が1カ月平均で受任する事件数はわずか1件にとどまる。2008年の6.97件と比較すると、18年間で受任件数が6分の1の水準にまで落ち込んだことになる。
こうした事情から、弁護士の所得中央値（すべての弁護士を所得順に並べたときに中央に位置する弁護士の所得）も低くなっている。
ソウル地方弁護士会のチョ・スンヨル会長は今年3月23日、あるメディアとのインタビューで「現在は開業弁護士の所得中央値が年間約3000万ウォンと報告されている」と語った。一般の賃金労働者の平均所得である4500万ウォン（約478万円）に及ばないという弁協の主張は、誇張ではないことになる。
こうした危機感を反映するように、弁協は今年4月6日、法務部がある政府果川庁舎の正門前で弁護士の輩出数の削減を求める集会を開き、「年間の弁護士試験合格者を1000人規模に調整すべきだ」と主張した。
韓国では、現行の法科大学院（ロースクール）制度のもとで1年間に輩出される弁護士の数は1700人ほどとなっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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