会社員の10人に4人以上が、集中豪雨などの自然災害の状況下でも定時出勤や作業を要求されているという調査結果が出た。
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韓国の市民団体「職場カプチル（パワハラ）119」は、世論調査専門機関のグローバルリサーチに依頼し、先月1日から9日にかけて、韓国全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に「自然災害の状況下で出退勤時間の調整が保障されるか」と質問した結果、回答者の43.8%が「保障されない」と答えたと7月26日に発表した。
「保障されない」という回答は、非正規職（49.85%）が正規職（39.8%）よりも多かった。非正規職の中でも雇用が不安定であったり、低賃金、小規模事業場であるほど、災害時の勤務調整から疎外される度合いが深刻だったと「職場カプチル119」は説明した。
日雇い労働者（58.5%）、派遣・サービス業務・社内下請け（58.3%）、フリーランス・特殊雇用（55.3%）で半数を超えたほか、女性（53.4%）や非事務職（50.6%）、一般社員級（52.4%）、宿泊・飲食店業（56.7%）、非組合員、低賃金労働者や小規模事業場でも相対的に高く現れた。
併せて回答者の38.4%は、台風や大雨、大雪、地震などの自然災害時に政府が在宅勤務や出退勤時間の調整などを勧告した際にも、会社の指示に従って普段通り出勤した経験があると答えた。
また、回答者の7人に1人は自然災害のせいで遅刻したという理由で不利益を受けたか、同僚が不利益を被るのを目撃していたことがわかった。
一方、自然災害の状況下で従業員が自ら勤務形態を選択したり、作業を拒否できるようにすべきだという回答は全体の65.4%を占めた。
「職場カプチル119」は「現在、雇用労働部は猛暑・豪雨警報などが発令されると在宅勤務や時差出勤などを勧告しているが、あくまで勧告に過ぎないため、これに従わない事業主を制裁する根拠がない」としたうえで、「出勤・作業中に危険を察知した際に停止する権利を保障してこそ、仕事中に命を落とす事態を防ぐことができる」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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