韓国で、警察の不送致（嫌疑なし）の決定に不服として再判断を求める異議申し立てがここ4年で2倍に増えたことがわかった。
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7月27日、保守系最大野党「国民の力」のキム・ジェソプ議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察の不送致に対する告訴人の異議申し立ては、2021年の「2万7262件」から2025年は「5万6165件」へと2.1倍に増えた。
今年も6月までに「3万4001件」に達しており、このペースであれば年末には7万件に迫る見通しだ。
不送致に対する異議申し立て率も、2021年の「7%」から2025年は「9.7%」、今年上半期には「11.3%」へと上昇した。不送致10件中1件の割合で、国民が捜査結果に不服を申し立てた計算になる。
注目すべき点は、異議申し立て後に検察が実際に結論を覆した事例だ。検察が直接補完捜査を行ったり、警察に補完捜査を要求して起訴に至った事件は、2021年の「528件」から2025年は「1130件」へと2.1倍に増えた。
法曹界では、異議申し立て件数の増加が、取りも直さず警察捜査を統制する必要性を示す指標だと解釈している。
特に、2021年の検察・警察の捜査権調整以降、警察に捜査終結権が生じたことで、事件の遅延や処分結果に対する異議申し立てが自然と増えざるを得ない構造になったという。
一角では、警察が詐欺や金融犯罪といった法理の解釈および立証が難しい事件に対して、消極的に捜査する傾向が強まっているとの不満の声も上がっている。
キム・ジェソプ議員は「国民が警察の捜査結果に納得できないということは、警察の捜査がそれだけ不十分だったということだ」とし、「警察への不信感が高まっている現状で、これをチェックする補完捜査権までなくすのは順序が間違っている」と主張した。
一方、与党「共に民主党」は検事の補完捜査権を全面廃止し、「補完捜査要求権」のみを残す刑事訴訟法改正案を30日の本会議で処理する方針だ。
今年10月2日に検察庁を廃止し、公訴庁・重大犯罪捜査庁（重捜庁）を発足させるための後続立法だ。
ただし「共に民主党」は、廃止に伴う捜査の空白を防ぐため、補完捜査要求権を実質化し、重捜庁に7つの犯罪に限って補完捜査を専任する部署を置く案も併せて推進している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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