【韓国の冷房事情】日本よりエアコン使うのに電気代は“半額”?日韓でこんなに違うワケ

2026年07月29日 社会 #時事ジャーナル
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韓国の夏季の冷房電力消費量が、日本をはじめとする主要国より高い水準であることがわかった。

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ただ、家庭が実際に負担する電気料金は、比較対象となった主要国の中で最も低い水準に留まった。

7月29日、韓国電力によると、韓国の1人当たりの冷房電力消費量は2022年基準で191.5kWhと集計された。

これはアメリカの2020年基準における1人当たりの冷房電力消費量(766.2kWh)と比較すると約4分の1の水準だが、アメリカを除く主要国の中では高い方だ。

特に、気候条件が似ている日本と比較しても、韓国の冷房電力消費量の方が多かった。日本の2024年基準の1人当たり冷房電力消費量は160.2kWhで、韓国は日本より1.2倍高い水準を示した。

ほかの主要国との差はさらに大きく表れた。韓国の1人当たり冷房電力消費量は、2024年基準でイタリア(123.8kWh)の1.5倍、スペイン(81.4kWh)の2.4倍、フランス(38.5kWh)の5倍に達した。ドイツ(15.9kWh)と比較すると12倍の水準だった。

韓国の冷房電力消費が高い背景には、夏季の気候特性がある。欧州の夏が比較的乾燥しているのに対し、韓国は高温多湿な天気が続くため、エアコンの稼働時間が長くなるためと分析されている。

冷房需要とは対照的に、家計が負担する夏季の電気料金は主要国の中で最も低い水準だった。

昨年、韓国における4人世帯の7~8月の平均電力消費量である419kWhを基準に比較した結果、韓国の月々の電気料金は7万7760ウォン(日本円=約8747円)で、分析対象となった7カ国の中で最も安かった。

韓電は、日本の東京電力、フランス電力公社、アメリカのサザン・カリフォルニア・エジソンなど、海外の主要電力会社の料金プランを同じ消費量に適用して国別の料金を試算した。その結果、海外の世帯が支払う1カ月の電気料金は、韓国より1.4倍から最大3倍高かった。

国別では、日本の電気料金が16万5983ウォン(約1万8000円)で韓国の2.1倍の水準だった。アメリカは19万3848ウォン(約2万1800円)で韓国の2.5倍、ドイツは23万149ウォン(約2万5000円)で約3倍に近かった。

フランスやオーストラリアも、韓国より高い料金水準を示した。フランスは16万3609ウォン(約1万8000円)、オーストラリアは16万3746ウォン(約1万8000円)でそれぞれ韓国の2.1倍となり、相対的に料金が低い香港も10万8441ウォン(約1万2000円)で韓国より1.4倍高かった。

国際比較でも韓国の家庭用電気料金は中下位にとどまった。グローバル・ペトロール・プライス・ドットコムが2023年から今年までの各国の平均電気料金を分析した結果、韓国の家庭用電気料金は1kWh当たり0.127ドルで、調査対象の144カ国中81位だった。

主要国のほとんどは韓国より高い家庭用電気料金を負担していた。詳しく見ると、イタリアは1kWh当たり0.414ドル、ドイツは0.406ドル、日本は0.227ドル、アメリカは0.188ドルで韓国より高かった。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で韓国より家庭用電気料金が低い国はわずかだった。カナダ、ハンガリー、メキシコ、トルコのみが韓国より低い順位を記録した。

韓国国旗
(写真=サーチコリアニュース編集部)

ただし、韓国国内の電気料金が絶対的に低くても、夏季の使用量が増えると累進制の影響で負担が大きくなる可能性がある。

現在、7~8月の家庭用電気料金は、300kWh以下、300kWh超~450kWh以下、450kWh超の3段階に分かれて適用されている。

段階別の電力量料金は、1kWh当たり300kWh以下が120ウォン(約13円)、300kWh超~450kWh以下が214.6ウォン(約24円)、450kWh超が307.3ウォン(約34円)となっている。基本料金も300kWh以下では910ウォン(約102円)だが、300kWhを超えると1600ウォン(約180円)に上がり、450kWhを超えると7300ウォン(約820円)が課される。

エアコンの使用量が増えて累進段階が変わると、電気料金は急激に増える可能性がある。特に月間使用量が450kWhを超えて第3段階に入ると、月の電気料金は10万ウォン(約1万1000円)近くに達する。

韓電関係者は「韓国は主要国と比較して冷房電力需要が高い方だが、電気料金は相対的に低く抑えられている」としたうえで、「ただ、エアコンの使用増加により月間の電力消費量が450kWhを超えると、最高レベルの累進段階の単価と基本料金が適用され、負担が大幅に増える可能性があるため、電力消費量が多い世帯は注意が必要だ」と述べた。

(記事提供=時事ジャーナル)

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