韓国ウォン・日本円の裁定為替レートが800ウォン（約90円）台に下落し、円への両替規模が19カ月ぶりの高水準を記録した。
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円安に伴う日本旅行需要の増加に加え、今後の円高転換を見込んだ「為替投資」需要まで重なった影響とみられる。
7月29日、金融業界によると、今月に入り27日までに5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・農協銀行）が顧客からウォンを受け取り円を渡した「ウォン→円」の売却額は315億円と集計された。
ウォンに換算すると（28日時点の為替レート100円＝893.38ウォン）約2814億ウォンだ。売却額は前月比で78億円増加し、2024年12月（322億円）以来の最高水準となった。
今年に入ってからの売却額は計1783億円で、昨年の年間両替額（2637億円）の68%に達する。
月別で見ると、1月は247億円、2月は212億円だったが、3月は245億円、4月は274億円へと増加した。その後、5月は253億円、6月は237億円と減少傾向を示したが、7月に入り反発した。
反発の背景には、夏休みシーズンの日本旅行需要と、円安を受けた先回り的な両替需要が続いていることが挙げられる。
ウォン・円の裁定為替レートは今月24日、100円＝889.83ウォンまで下落し、2024年7月以来2年ぶりの安値を記録した。円安が続く一方で、最近のウォンはSKハイニックスのADR（アメリカ預託証券）調達資金の両替などをきっかけに、比較的堅調に推移しているためだ。
円・ドル相場は今月23日に163.986円まで上昇して164円に迫り、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安水準となった。これにより、円安を安値買いの機会と捉える「為替投資」目的の需要が増加したと分析される。
今月27日時点における5大銀行の円預金残高は9781億円で、今月に入り693億円（6191億ウォン）増加した。ただ、円預金残高は1月（1兆648億円）や2月（1兆736億円）に1兆円を大きく超えていた時期に比べると減少している。
ある都市銀行の関係者は「円安見通しが根強いため、年初と比較すると円預金残高は減少した」とし、「技術的には850ウォンラインまで下落余地があるため、短期的に預金形式で保有するメリットは大きくないとみられる」と説明した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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