韓国で、国庫に帰属させるべき歳入金約44億円を着服した38歳男に懲役13年が言い渡された。
7月30日、法曹界によると、大田（テジョン）地裁・刑事11部（パク・ウグン部長判事）は、特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（国庫等損失）などの容疑で起訴された男の判決公判で、懲役13年、罰金3億ウォン（約3352万円）を言い渡し、約39億ウォン（約4億3616万円）の追徴金を命じた。
検察行政官だった男は、大田地検・瑞山（ソサン）支庁で歳入業務を担当していた2023年4月から昨年12月までに、計39億9600万ウォン（約4億4657万円）の国庫を騙し取った容疑が持たれている。
また、押収物として保管されていた現金約1億ウォン（約1117万円）を数回にわたり着服した容疑も併せて持たれている。
通常、検察は納付された罰金などの歳入金を韓国銀行に納入する。ただし、誤って納付された歳入金について納付者から返還申請があれば、これを返還する。
関連業務を担当していたAは、デジタル予算会計システム上にあたかも過誤納された罰金があるかのように虚偽情報を入力し、金を着服したとされる。
犯行の発覚を恐れてベトナムへ逃亡していた男は、本格的な捜査が始まると自発的に帰国し、裁判にかけられた。
男は結審公判の最終陳述で「検察組織全体に対する信頼を失墜させ、誠実に勤務している検察のすべての構成員と、私によって被害を受けたすべての方々に心からお詫び申し上げます」とし、「毎日後悔し反省している。寛大な処分をお願いしたい」と訴えた。
裁判部は「公務員として高い倫理意識を持ち、透明に業務処理を行わなければならないにもかかわらず、金を個人的に使用する目的で犯行に及んだ」とし、「犯行期間や回数、被害金額などを考慮すると罪質が極めて悪く、社会的非難の可能性が大きい」と糾弾した。
続けて「国の損害が大半復旧していない」としながらも、「捜査機関の段階から犯行のすべてを認めて反省する姿勢を示しており、初犯である点などを考慮した」と判示された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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