韓国政府が労働市場改革の一環として、自己都合で退職した若者にも生涯に一度、失業手当を支給する案を推進する。
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若年層の労働市場での移動を支援するため、雇用保険制度を改編するという構想だ。
8月4日の雇用労働部の業務報告によると、韓国政府は35歳未満の若者が一定期間勤務した後に自己都合で離職した場合でも、生涯に1回は求職給付を受けられるよう、雇用保険法の改正を年内に推進する。関連予算も来年度予算案に反映させる計画だ。
現行制度では、自己都合での離職者は原則として失業手当の支給対象から除外される。
これに伴い、入社前後の情報の非対称性や待遇問題などで自己都合退職した若者も、再就職の準備期間中に所得セーフティネットを利用しにくいという指摘が出されていた。
韓国政府は離職前の賃金の60%、月最大100万ウォン（日本円＝約11万円）水準の求職給付の支給を検討している。ただし、雇用保険の財政負担を考慮し、現行の失業手当の最大270日支給方式とは別に運営する案を議論中だ。
勤続期間や離職理由などの具体的な支給要件は、労使や専門家の議論を経て確定する予定だ。
雇用労働部のクォン・チャンジュン次官は前日の事前ブリーフィングで、「情報の非対称性のために離職せざるを得ない若者が手当を受けられない現実を考慮した」とし、「生涯に1回の支援であるため、モラルハザードの懸念は行き過ぎだ」と述べた。
今回の制度は、「K労働福祉会議所」の新設、働く人基本法の制定、定年延長の立法推進などとともに進められる労働市場改革パッケージの一つだ。
韓国政府は、若者がより良い職場へ移動する過程でも、最小限の生計を維持しながらキャリアチェンジできるよう支援する方針だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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