韓国では、結婚の繁忙期と閑散期によって挙式費用が最大325万ウォン（日本円＝約35万円）異なることがわかった。
式が集中する繁忙期には飲食代や結婚式場の会場使用料が上がり、さらに追加費用まで発生するため、結婚を控えたカップルの負担が大きくなっていることが調査で明らかになった。
韓国消費者院が8月5日に発表した結婚サービス契約金額の分析結果によると、繁忙期（3～6月・9～12月）の平均結婚費用は2156万ウォン（約238万円）と集計された。これは閑散期（1・2・7・8月）の平均である1954万ウォン（約216万円）より約200万ウォン（約22万円）高い水準だ。
月別では4月が2238万ウォン（約247万円）で最も高く、1月は1913万ウォン（約211万円）で最も安かった。2カ月間の費用差は325万ウォン（約35万円／17.0%）に上った。
結婚式場費用の標準値（中央値）は繁忙期で1610万ウォン（約178万円）となり、閑散期（1250万ウォン＝約138万円）より360万ウォン（約39万円／28.8%）高かった。詳細項目では食事代の差が220万ウォン（約24万円／22.4%）と最も大きかった。
消費者院は、繁忙期に参列者規模が大きい、または価格帯が高い地域や式場への契約が集中したことで、食事代総額の差が拡大したと分析した。
最近ではスタジオ撮影を除いた「ドメ（ドレス・メイク）」契約も増えている。ドメ契約の割合は、昨年4月の11.0%（222件）から今年6月には19.2%（422件）と、15カ月間で1.7倍に増加した。
ドメパッケージの標準値は160万ウォン（約17万円）で、スタジオを含む「スドメ（スタジオ・ドレス・メイク）」パッケージ（292万ウォン＝約32万円）より132万ウォン（約14万円／45.2%）安かった。
消費者院が今年4月に実施した事業者アンケート調査では、繁忙期の週末に「生花装飾」や「式当日のヘルパー」などの必須追加項目を求める業者が32.8%に上った。
消費者院は「繁忙期には会場使用料や必須の追加費用が発生する可能性があるため、総契約金額を基準に比較すべきだ」とし、「公正取引委員会と共に価格表示の履行状況を継続的に点検していく計画だ」と明らかにした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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