韓国で、55～79歳の高齢就業者が2005年の関連統計作成以降で初めて1000万人を突破した。
国家データ処が8月5日に発表した「2026年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査結果」によると、2026年5月時点の55～79歳の高齢層人口は1701万7000人で、前年より57万人増加した。
経済活動人口は1036万2000人で35万2000人増え、就業者は1012万5000人で34万5000人増加した。
高齢就業者が1000万人を超えたのは、2005年の関連統計作成以降で初めてだ。2016年の671万5000人と比較すると、10年で約1.5倍に増えた。
高齢層の経済活動参加率は60.9%、雇用率は59.5%で、昨年記録した過去最高水準を維持した。失業者は23万8000人で前年より7000人増加したが、失業率は2.3%で変動がなかった。
将来も働くことを希望する高齢層は1178万2000人で、全体の69.2%だった。これは前年より0.2ポイント低いものの、過去2番目に高い水準だ。高齢層が就労を希望する平均年齢は73.6歳で、1年前より0.2歳上昇した。
働くことを希望する理由としては、「生活費の足し」が53.4%で最も多く、「働く楽しさ」（36.7%）がそれに続いた。
一方、過去1年間に年金を受領した高齢層は896万9000人で、全体の52.7%を占めた。月平均の年金受給額は88万ウォンで前年より2.1%増えたが、単身世帯の最低生計費である154万ウォンには遠く及ばなかった。
年金受給額は25万ウォン（日本円＝約2万7782円）～50万ウォン（約5万5564円）未満が37.7%で最も多く、50万ウォン～100万ウォン（約11万1128円）未満（33.2%）、150万ウォン（約16万6693円）以上（15.9%）の順となった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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