日本で最近、初婚夫婦の25％が「年上妻」と過去最多を記録したことが注目を集めたが、韓国でも昨年結婚した初婚夫婦のうち、妻が年上である「年上妻・年下夫」夫婦の割合が初めて20%を超えたことがわかった。
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『ソウル経済』など複数の韓国メディアが報じたところによると、韓国の性平等家族部は9月3日、両性平等週間（9月1～7日）に際して統計資料「2026 統計で見る男女の生活」を発表した。
同資料によると、2025年における韓国国内の初婚件数は計19万8603件で、このうち妻が年上の夫婦の割合は20.2%を記録した。韓国で妻が年上である夫婦の割合が2割を超えたのは、関連する統計の作成が始まって以来初めてとなる。
一方、これまで韓国国内で主流とされた夫が年上の夫婦の割合は減少傾向にあり、2010年の69.1%から昨年は63.0%へと低下した。
同い年の夫婦は、同じ期間に16.0%から16.7%へと微増した。
初婚件数全体の推移をみると、2010年の25万4630件から減少が続き、2022年には14万8288件まで落ち込んだ。
しかし、2023年に14万9649件、2024年に17万8734件、そして昨年には19万8603件を記録し、3年連続で増加に転じている。
増加の背景には、女性の経済活動の活発化が挙げられている。韓国では、20代から30代の女性の雇用率が昨年68.2%に達し、2015年と比べて10.2%ポイント上昇した。同期間、同年代の男性の雇用率は74.5%と1.2%ポイント低下しており、男女間の雇用格差は6.3%ポイントまで縮小した。
このほか、昨年の育児休職給付の受給者のうち男性が占める割合は36.5%に達し、10年前の5.6%から大幅に増加して過去最高を記録した。
一方、6歳以下の子どもを持つ既婚女性のキャリア中断の割合は31.7%に上り、子どもがいない女性（6.8%）の約4.7倍に達するなど、育児による負担は女性に偏る現状も浮き彫りとなった。
また、韓国では2025年に1人世帯が計824万4000世帯に達し、2015年の520万3000世帯から58.4%増加したことも明らかになっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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