アメリカのドナルド・トランプ大統領が、韓国に対する相互関税と自動車などの品目別関税を再び25％水準に戻すと宣言した。韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないという理由からだ。
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トランプ大統領は1月26日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章を通じて、「韓国の立法府が韓国と米国との合意を守っていない」とし、「これにより、私は自動車・木材・医薬品およびその他すべての相互関税（国家別関税）を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。
トランプ大統領は「李在明大統領と私は2025年7月30日に両国のための偉大な合意を行い、私が2025年10月29日に韓国にいた際にその条件を再確認した」とし、「なぜ韓国の立法府はその合意を承認しなかったのか」と書いた。
また「我々の貿易合意は米国にとって非常に重要だ。それぞれの交渉において、我々は合意された取引に従って迅速に関税を引き下げてきた」とし、「当然、我々も貿易相手国が同様に行動することを期待する」と述べた。
これに先立ち、韓米両国は昨年、アメリカとの関税および安全保障交渉を通じて、相互関税と自動車などに対する品目別関税を25％から15％に引き下げることで合意していた。
両国は昨年10月29日に慶州（キョンジュ）で開かれた韓米首脳会談後の昨年11月13日、韓米首脳間の安全保障・貿易分野の合意内容を整理した共同ファクトシートを発表した。ファクトシートには、韓国が3500億ドル（日本円＝約54兆275億7500万円）規模の対米投資を行う条件で、アメリカが韓国産自動車などに対する関税を引き下げる内容が盛り込まれていた。
これに関連して韓米両国は、昨年11月14日に署名した「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」において、MOU履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付で関税引き下げ措置を遡及適用することにした。その後、「共に民主党」が同月26日に国会に対米投資特別法を発議し、アメリカは昨年12月4日に韓国産自動車の関税を15％に遡及して引き下げた。
トランプ大統領の今回の発言は、韓米両国が数カ月間の交渉の末に貿易協定を妥結してから、わずか3カ月も経たない時点で出てきたものだ。トランプ大統領が言及した韓国国会の承認は対米投資特別法を意味するとみられるが、彼が具体的に関税引き上げに言及した正確な理由は不確実だ。
アメリカは貿易合意以降、韓国国会が制定した情報通信網法改正案や、国会で発議されたプラットフォーム規制などに対する不満を表明してきた。
これについて青瓦台（韓国大統領府）は、アメリカ政府から公式な通知や詳細内容に関する説明はなかったという立場を示している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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