高齢化が急速に進む韓国で、2025年の55～64歳の高齢者雇用率が70％を超えたことがわかった。1983年の統計作成開始以降では初めての70％突破で、高齢層の労働市場参加が着実に拡大している流れを示している。
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2月4日に雇用労働部が公表した「2025年高齢者雇用動向」によると、韓国で2025年の高齢者雇用率は70.5％で、前年（69.9％）より0.6ポイント上昇した。高齢者雇用率は、55～64歳人口に占める就業者の割合を指し、実際に働いて所得を得ている高齢者の比率を意味する。
高齢者雇用率は2007年以降、上昇基調を維持してきた。2013年に64.4％を記録して60％台半ばに突入し、2022年の68.8％、2024年の69.9％を経て、昨年ついに70％を突破した。雇用労働部は「高齢層の雇用規模そのものが拡大し、上昇傾向が続いている」と説明している。
高齢者の失業率は、同期間に2.4％から2.1％へと0.3ポイント低下した。失業率の低下は、景気回復と相まった雇用の安定を示すシグナルと受け止められている。昨年の高齢者の経済活動参加率も72.0％と、前年（71.6％）を上回り、過去最高を更新した。
生産年齢人口（15～64歳）全体に占める高齢者（55～64歳）の割合は18.4％で、15歳以上人口の5人に1人が高齢者であることがわかった。
雇用労働部は「第2次ベビーブーマー世代（1964～1974年生まれ）の引退が本格化し、経済活動人口の減少が懸念される」と指摘した。この世代の人口は約954万人で、全人口の18.6％を占めている。
高齢層の雇用が増加するなか、政界では法定定年を現行の60歳から65歳へ引き上げる議論が活発化している。政労使いずれも定年延長の必要性には共感しているが、アプローチをめぐっては意見の隔たりが大きい。
労働界は年金受給年齢に合わせて一律に定年を65歳へ引き上げるべきだと主張する一方、経営界は企業の自主性に委ね、再雇用という形で柔軟に対応すべきだとの立場を崩していない。
これに関連し、「共に民主党」は定年延長特別委員会を中心に、2036年、2039年、2041年の3段階シナリオを検討している。段階的に定年を引き上げる代わりに、定年到達後1～2年間の再雇用期間を設ける折衷案を併行する方式だ。
ただし、労使間の立場の隔たりは埋まっておらず、議論は遅れている。「共に民主党」は、6月3日の地方選挙後である6月末まで議論を続ける方針だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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