2月8日に行われた衆議院総選挙で、高市早苗首相が率いる与党・自民党が圧勝した。就任から3カ月で衆議院解散に踏み切り、「連立が過半数を得られなければ直ちに辞任する」という“勝負手”が的中した形だ。
【解説】なぜここまで支持される？ “高市シンドローム”の正体とは
何より、高市首相の主要総選公約である憲法改正に向けた議席確保の可能性が高まり、これに伴い、韓米中日をめぐる外交・安全保障の構図にも変化は避けられない見通しだ。
NHKは8日午後8時までに発表した出口調査で、自民党が全465議席のうち274～328議席を獲得し、単独過半数（233議席）を大きく上回る見込みだと報じた。連立与党である日本維新の会と合わせれば、憲法改正に必要な3分の2議席（310議席）を超える可能性も小さくない。
一方、総選を前に立憲民主党と公明党が統合した中道改革連合は、100議席以下にとどまると予測された。
わずか2年前の総選で過半数を下回る191議席にとどまり大敗した自民党は、高市首相の人気を背景に劇的な巻き返しを実現した。歴代でも最弱の内閣になるとの見方もあった高市首相だが、今回の総選圧勝により安倍晋三元首相に匹敵する国民的支持を土台に、強力な“改革ドライブ”をかけるとみられる。
高市政権は「戦争が可能な国家」にも一歩近づいた状況にある。高市首相はすでに、自衛隊を憲法に明記する平和憲法9条改正案を来月までに国会へ提出するロードマップを確定している。日本国憲法第9条には「戦争と武力による威嚇または武力行使を永久に放棄し、戦力は保持せず、国の交戦権は認めない」と明記されている。
しかし自民党と維新は、この条項に自衛隊の存在を明記する「第3項」を追加する案を推進している。同時に、大規模災害や武力攻撃時に内閣へ立法権限を集中させる「緊急事態条項」の新設も進められている。これと合わせ、防衛費をGDP比2％へ増額する計画を1年前倒しし、今年3月から実行し、長距離ミサイル導入なども公式化する見通しだ。
周辺国との外交関係にも少なからぬ変化が生じるとみられる。高市首相は公開の場でアメリカ支持を表明し、中国に対する強い警戒姿勢を示している。特に昨年11月、高市首相は国会で中国による台湾侵攻と関連し、武力行使が発生した場合には「日本の存立危機事態となり得る」と発言したことで、中日関係が悪化の一途をたどっている。中国は高市首相のこうした姿勢に対し、航空便の削減、訪日旅行自粛勧告、レアアース輸出統制などで対抗措置を取っている。
韓日関係は、徹底した実利重視の「ツートラック（Two-track）」戦略で展開される見通しだ。高市首相は先月、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、安全保障と経済安全保障、供給網分野での実務協力に合意した。
ただし、強い保守性向を持つ高市首相が靖国神社参拝を強行したり、独島（竹島の韓国呼称）領有権主張を強めたりした場合、両国関係はいつでも破局へ向かう可能性がある。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「“強い首相”イメージに支持率高止まり」韓国が見た“高市ニッポン”
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