2024年12月3日の非常戒厳騒動と関連して無期懲役判決を言い渡された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側が、内乱首謀容疑を有罪と判断した1審判決について「傾いた天秤で一貫性のない基準だ」と反発した。
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尹前大統領側は「李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判は停止し、“共に民主党”の有力政治家の裁判では違法収集証拠を理由に無罪判決を出す司法府が、尹前大統領については手続き上の違法はもちろん、実体判断でも顔色をうかがうことに急だった」と主張している。
尹前大統領の弁護団は2月19日午後、「決まった結論のための形式的な手続きだった。こんなことをするために裁判をしたのか。単なるショーに過ぎなかった」という文で始まる声明文を発表し、このように指摘した。
尹前大統領側は「この1年余りの裁判期間と数多くの証人尋問を通じて事件の実体は明らかになった」とし、「大統領が国会の投票を妨害するよう指示しなかったことが客観的に証明され、（非常戒厳は）危機に瀕した大韓民国を正すための大統領の決断だった」と説明した。
続いて「（裁判部が）これを無視した」と批判した弁護団は、「捜査開始自体が違法であり、捜査権のない高位公職者犯罪捜査処の誤った捜査と起訴にも目をつぶった」と述べた。公捜処が尹前大統領の職権乱用権利行使妨害罪から始まり、警察が捜査できる内乱罪まで扱った点を問題視したものとみられる。
尹前大統領側は、公捜処の捜査権を認めた1審裁判部について「司法判断を尊重するという最低限の言葉さえ口にできない、悲惨な心境だ」と述べた。また「虚偽と扇動で汚れた狂乱の時代においても、決して揺らぐことのない正義が築かれることを期待したが、わが司法府も扇動された世論と政敵を粛清しようとする政治権力に屈してしまった」と主張した。
さらに「一時的には国民を欺き、広場の裁判で歓声を上げることはできるだろう」としつつ、「しかし歴史の法廷ではいつか必ず真実が明らかになる。歪曲と虚偽に屈せず最後まで闘う」と述べた。
同日午後、ソウル中央地裁・刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）は尹前大統領の内乱首謀容疑の判決期日を開き、2024年12月3日の非常戒厳が内乱罪に当たると判断した。
違憲的な布告令の発令を根拠に、軍・警を国会および中央選挙管理委員会に投入した行為が、国憲紊乱目的の暴動、すなわち刑法上の内乱罪（第87条）であるということだ。
内乱罪は、韓国の領土の全部または一部で国家権力の排除または国憲の紊乱を目的に暴動を起こした場合に適用される。国憲紊乱目的とともに、暴動もすべて満たされなければ罪が認められない。現職大統領が享受する刑事上の不訴追特権も、内乱・外患罪には例外が適用される。
これに関連し裁判部は、大統領が非常戒厳を宣布できる権限自体は認めた。ただし「非常戒厳であっても国会・行政・司法の本質的機能を侵害することはできず、これを目的とした戒厳宣布であれば、国憲紊乱目的の内乱罪が成立する」と付け加えた。
裁判部は特に「尹前大統領は軍と警察を投入し、国会の機能を相当期間妨げようとする目的があった」と強調した。事件当時、キム・ヨンヒョン前国防相がヨ・インヒョン国軍防諜司令官に主要政治家の逮捕名簿を読み上げた事実なども認定された。これを踏まえ裁判部は、尹前大統領に特検チームが求刑した法定最高刑の死刑ではなく無期懲役を宣告した。
尹前大統領はこのほか、北朝鮮・平壌への無人機投入疑惑（一般利敵罪）、公捜処逮捕妨害（特殊公務執行妨害など）、ハン・ドクス前首相裁判での虚偽証言（偽証）、ミョン・テギュン氏世論調査無償受領疑惑（政治資金法違反）など計7件の裁判を抱えている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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