2月8日に実施された日本の衆議院選挙で、自民党が単独で316議席を確保し、圧勝を収めた。連立与党である日本維新の会の議席（36議席）まで合わせて衆議院総議席数（465議席）の約4分の3を占めることになった自民・維新連合は、「巨大与党」として安定的に憲法改正を発議できる状況だ。
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一方、最大野党の地位を占めていた立憲民主党と第3野党の公明党が手を組み、中道層の支持確保を目標に結成した「中道改革連合」は、既存の167議席から49議席へと議席を大幅に喪失し、存在感を失った。選挙直前の野党連合結成により明確な争点を提示できなかった点、選挙を前に新しい顔を提示できないまま既存の重鎮議員らで執行部を構成したことにより支持者の呼応を得られなかった点などが、野党惨敗の原因として指摘されている。
高市早苗首相は衆議院選挙の圧勝後、2月9日に実施した記者会見で政権の政策転換の核心は「責任ある積極財政」であるとし、特に危機管理投資および成長投資を通じた日本経済の活性化を強調した。また、安定した政治基盤は「強い外交」にも役立つとして、「強い日本」に向けた外交および安全保障政策を整備すると述べた。
これに加え、高市首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を整備するために努力する」との所感を明らかにし、憲法改正に向けた「挑戦」を継続するという意欲を露わにした。
同日の記者会見で、小泉進次郎防衛相もやはり、早い時期に改憲案を国民投票に付し、国民の賛否を確認できる機会を設けなければならないと力説した。
2月18日に召集された第221回特別国会で、第2次高市内閣が発足したことに伴い、日本政界における改憲論議はさらに活性化するものと展望される。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が2月8日、衆議院当選者を対象に実施した調査結果によると、当選者の約93%が憲法改正に賛成していることが明らかになっているためだ。これは2024年の67%から26ポイントも増加した数値だ。
また、該当の調査では当選者の80%が改憲が必要な内容として「自衛隊保持の明記」を挙げていることがわかった。
実際、連립与党である日本維新の会の吉村洋文代表は、戦力不保持および交戦権否認を宣言した憲法9条2項を修正し、「国防軍」を明記する憲法改正を検討すべきだという立場を堅持してきた。
自民・維新連合だけでなく、参政党および国民民主党などの野党が改憲に賛成している状況で、衆議院選挙の惨敗後に「中道改革連合」の新代表に選出された小川淳也元立憲民主党幹事長も、憲法第9条修正の可能性を示唆している。憲法9条を直して自衛隊を明記するという自民党の憲法改正案に反対の意思を表明してきた立憲民主党が、新代表の下で方向転換に乗り出すだろうという展望が出ている。
現在、自民党は4つの主要項目を盛り込んだ改憲案を提示している。
第一は、自衛隊の明記と自衛権に対する言及だ。戦力不保持と交戦権否認を宣言している現行憲法9条2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記し「自衛」のための措置（自衛権）を認めることで、現実との整合性を備えるべきだというものだ。
第二は、緊急事態条項の追加だ。自然災害や戦争などの緊急事態時に、内閣の権限を一時的に強化したり、選挙が行われない状況で国会議員の任期を延長したりするなどの措置が可能となるよう、緊急事態条項を追加すべきだというものだ。
第三は、参議院（上院）の「合区の解消」だ。両院制を採用している日本では、衆議院（下院）と参議院の選挙制度が異なるが、参議院では中・大選挙区制と全国単位の比例代表制を採用している。しかし、中・大選挙区制に関連して一票の格差（価値の平等）を保障するために選挙区を画定する過程で、既存の都道府県（広域自治体）単位をまたぐ選挙区（合区）が画定され、住民の混乱を招いている。これに伴い、各都道府県から最低1名の候補を選出する方式で、合区問題を解消するというのが自民党の主張だ。
第四は、教育制度の充実だ。高校教育の無償化など、教育環境の整備に対する国家の責任を憲法により具体的に明記するというものだ。
自民党の憲法改正案主要4項目に対し、連立与党の日本維新の会と野党はそれぞれ異なる立場を提示している。ただ、自衛隊および自衛権の行使に対する議論の必要性については、主要政党の意見が事実上収束していく様相が現れている。
代表的に、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「海外では軍隊だが国内では軍隊ではない」自衛隊の地位に対する議論だけでなく、「戦力」としての自衛隊を通じた戦力行使をどこまで容認すべきかという実質的な議論が必要だと主張している。
高市総理は第2次内閣で既存の閣僚全員を留任させ、衆議院憲法審査会長に古屋圭司元自民党憲法改正実現本部長を任命することで、改憲のための環境整備に乗り出すという意欲を明らかにしている。古屋圭司は元安倍内閣で国家公安委員長を歴任しており、昨年10月10日の台湾建国記念日（双十節）の行事に出席するなど、安倍元首相および高市首相の最側近として知られている。
第2次高市内閣の発足で改憲論議の活性化とともに、「国家情報局」の創設および「スパイ防止法」制定のための動きが展開され、「高市色彩」が本格的に露わになっている。
しかし、「竹島の日」（2月22日）に閣僚級人事の派遣を見送るなど、高市内閣が実用外交路線を維持しているだけに、日本の動きを注視しつつも、急激な方向転換による日韓関係の硬化に対する行き過ぎた懸念は不要であると展望される。
また、衆議院選挙で圧勝したにもかかわらず、高市政権が憲法改正を短期間に推進するには無理が伴うと予想される。参議院では自民・維新連合が総議席248議席のうち120議席のみを占めており、改憲案発議の定足数（過半数）に満たないためだ。野党の協力を得て改憲案の発議に成功したとしても、国民投票で改憲賛成を確保できるかは未知数だ。
憲法改正は日本の「国家像」を変える重大な決定であるだけに、専門家らは慎重な議論が必要だと指摘している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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