非常戒厳騒動を起こして無期懲役判決の尹前大統領が控訴「事実認定の誤り、法理の誤解を明かしたい」【韓国】

2024年12月3日に韓国で非常戒厳騒動を起こした尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側が、内乱首謀容疑で無期懲役を言い渡された1審判決を不服として控訴した。

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同騒動を捜査したチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームも、協議の末に控訴審の判断を仰ぐ方針を決めたと伝えられている。

尹前大統領の代理人団は、内乱首謀事件の判決に対する控訴状を提出したと2月24日午前に明らかにした。

尹前大統領側は「法廷の記録はもちろん、後に歴史の記録の前でも今回の判断の問題点を明確に残さなければならない責任があると考える」とし、「その責任の下で、1審判決が抱える事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」と説明した。

また「特検の無理な起訴、その前提の上で行われた1審の矛盾した判断とその政治的背景について、我々は決して沈黙しない」と強調した

チョ・ウンソク特検チームも最近の会議で、尹前大統領の1審判決について量刑不当および法理の誤解があるとして、控訴方針を決定したと伝えられた。

ソウル中央地裁・刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）は今月19日の宣告期日において、国会に軍・警察を投入した2024年12月3日の非常戒厳が内乱罪に該当すると判断した。これにより、尹前大統領の内乱首謀容疑を有罪と認定し、無期懲役を言い渡した。

裁判部は原則として、大統領の非常戒厳宣布自体は憲法上の権限行使であるため内乱罪には該当せず、司法審査の対象とみることも難しいと前提した。ただし、非常戒厳宣布の目的が立法・行政・司法の本質的機能を侵害するものであれば、内乱罪に該当し得ると説明した。

2024年12月3日に宣布された非常戒厳の場合、憲法機関である国会に軍・警察が投入されるなど、国憲紊乱目的の暴動という内乱罪の要件がすべて成立するとした。

だが裁判部は、非常戒厳宣布の経緯について「2023年10月以前から戒厳を準備していた」とする特検チームの公訴事実は退けた。尹前大統領が2024年12月1日に非常戒厳を宣布する決心を固め、キム・ヨンヒョン前国防部長官に詳細事項を一任したとの判断を示した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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