「我々は北朝鮮核問題の当事国」韓国政府、中東情勢悪化受けイラン核問題“解決”を強調　アメリカの空爆に理解

韓国政府がアメリカ・イスラエルとイラン間の戦争など中東情勢を懸念し、イランの核問題の解決を強調した。

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韓国外交部（日本の外務省に相当）は3月2日に声明を発表し、「我が政府はアメリカ・イスラエルとイランの間で行われている現在の中東情勢について、深刻な懸念を持って注視している。現在、中東地域に所在する我が国民の保護およびエネルギー需給など経済安全保障の観点から、多角的な努力を展開している」と明らかにした。

続けて、「我々は北朝鮮核問題の当事国として、国際的な核拡散防止体制の維持に確固たる意思を持っている」とし、「これを基に、イランの核問題の解決に向けた国際社会の努力に参加してきた」と伝えた。

そのうえで、「我が政府は、現在の中東情勢が国際社会の普遍的価値と原則に基づいて解決されることを望む」とし、「そのために最終的には対話プロセスが復元され、交渉を通じて域内の平和と安定が早期に回復されることを希望する」と付け加えた。

この声明は、アメリカとイスラエルによるイラン空爆およびイランによる周辺湾岸諸国への攻撃に対する懸念とともに、ドナルド・トランプ大統領が空爆理由の一つとして言及した「イランの核兵器」に対する反対の意思を間接的に表明したものと解釈される。

これに先立ち、イギリス、フランス、ドイツはイランによる周辺国への無差別空爆を糾弾し、日本はイランの核兵器開発に反対するとの立場を示していた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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