中東情勢悪化の影響が、現地在住の韓国人社会に直接的なダメージを与えている。カタール在住の韓国人たちは、政府の支援に依然せず相互扶助を通じて自救策をに講じようとしている。
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3月4日、本サイト提携メディア『時事ジャーナル』の取材を総合すると、カタール現地の韓国人と駐カタール韓国大使館は、有機的な協力体制を構築し、滞在者の安全確保と帰国支援に総力を挙げている。
カタール現地の韓国人社会は、突然の領空封鎖で足止めを余儀なくされた人々のために、即座に救援活動を開始した。
現地在住のAさんは最近、現地の韓国食品店の支援を受け、食料品の配布を行っている。支援物資は1人につきカップラーメン5個とレトルトのお粥2個などで構成されており、移動が困難な人のために直接訪問して届けるサービスも並行している。Aさんは「短期滞在者だけでなく、支援が必要なカタール在住の韓国人にも、物資が尽きるまで支援を続ける予定だ」と明かした。
同じく現地在住のBさんは、「カタール政府の指針がリアルタイムで下される状況で、大使館側も現地在住の韓国人の名簿作成と情報循環に注力している」とし、「孤立した滞在者の不安が大きいため、現地在住の韓国人社会のレベルでリアルタイムの情報を共有し、危機を乗り越えられるよう助けている」と現地の雰囲気を伝えた。
滞在者が伝える現地の安全状態は非常に緊迫している。
サウジアラビアでの業務を終えて帰国しようとした際、ドーハに留まることを余儀なくされたCさんは「航空会社が提供した宿泊施設で待機中だが、夜間に何度も爆音が聞こえ、上空にドローンやミサイルが観測されるなど、不安な状態が続いている」と証言した。
また、現地在住の韓国人Dさんも「先月28日の迎撃の場面を直接目撃したが、当時の残骸が民家に落ちて被害が発生した」とし、「産業団地や米軍基地の近くに滞在する人の場合はさらに危険だ」と注意を呼びかけた。
ただ、Dさんは「民間人が密集する地域は相対的に安全な方であり、大使館が別途のコミュニケーションチャンネルを通じて、飛行機の変更や宿泊の延長などを迅速に助けている」と付け加えた。
政府レベルの“脱出策”も議論されているが、実務的な難しさから滞在者の悩みは深まっている。
現在、駐カタール韓国大使館はサウジアラビアを経由する陸路移動の希望者を把握し、車両の手配を支援している。しかし、サウジアラビア入国ビザの発給費や現地の航空運賃、国境までのレンタカー費用などを搭乗者が共同で自費負担しなければならない条件がある。
実際に陸路を通じてサウジアラビアのリヤドへ移動した韓国人のEさんは、「大使館の職員が休む間もなく一日中対応し、車両の連結や案内を助けてくれているが、乗り換え客だけでも数千人に達するため、専用機の投入を待つには無理があると判断した」と説明した。
続けて、「本人の選択による移動であるため費用負担は不可避であり、陸路ルートはリスクを冒さなければならない決断であるだけに、個人の判断が重要だ」と助言した。
現在、カタール国内に在住する韓国人は、大使館が用意した短期滞在者専用のコミュニケーションチャンネルを通じて情報を交換している。領空の開放を待つか、陸路を通じた第三国への移動を選択するなど、各自の状況に合わせた退路を模索している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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