尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の一審における無期懲役判決に対し、韓国国民の半数近くが「量刑が軽すぎる」と考えているという調査結果が3月6日に発表された。「量刑が重すぎる」あるいは「無罪を言い渡すべきだ」という否定的な割合は30％台にとどまった。
【調査】尹錫悦、韓国人1000人が選ぶ「史上最悪の大統領」に
本サイト提携メディア『時事ジャーナル』が世論調査機関「Jowon C＆I」に依頼し、2月28日と3月1日の2日間にかけて韓国全国の満18歳以上の男女有権者1001人を対象に尹前大統領の無期懲役判決について尋ねた結果、「量刑が軽すぎる」という回答が47.1％で最も多かった。事実上、「死刑判決」が必要だったという趣旨だ。
次いで、「無罪を言い渡すべきだ」が18.4％、「適切な判決だ」が15.8％、「量刑が重すぎる」が15.1％という順だった。「わからない」は3.6％だった。
司法府の判断を支持し、厳罰を促す回答の割合（62.9％）が、無罪あるいは減刑を主張する否定的な回答の割合（33.5％）より約2倍高く現れた。
ただし、尹前大統領の無期懲役判決に対する判断は「支持政党」によって大きく分かれた。
革新系与党「共に民主党」支持層の場合、80.2％が「量刑が軽すぎる」と回答した。「適切な判決だ」と考えた回答者の割合は11.5％だった。
一方、保守系野党「国民の力」支持層は、4.1％のみが「量刑が軽すぎる」と答えた。残りの43％は「無罪を言い渡すべきだ」、32.3％は「量刑が重すぎる」と答えた。「適切な判決だ」と回答した割合は16.3％にとどまった。
地域別に見ると、全地域で「量刑が軽すぎる」という回答が1位だった。
江原（カンウォン）・済州（チェジュ）が77.4％、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）が61.9％で、厳罰を求める世論が圧倒的に高かった。
ソウルの場合、「量刑が軽すぎる」が44.7％と最も高い割合だったが、「量刑が重すぎる」も21.3％で、応答率では全国で最も高かった。
仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）も「量刑が軽すぎる」が44.9％と最も高かったが、「無罪を言い渡すべきだ」も23.7％とし、全国基準で最も高かった。
大邱（テグ）・慶北（キョンブク）は39.2％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）は39.8％と、「保守の牙城」と呼ばれる地域でも「量刑が軽すぎる」という回答が最も高かった。
ただし、「無罪判決」と答えた割合が大邱・慶北は15.5％、釜山・蔚山・慶南は20.8％。「量刑が重すぎる」と答えた割合が大邱・慶北は17.4％、釜山・蔚山・慶南は19.7％と、司法府に対する反発の世論は他地域に比べて相対的に大きかった。
年齢別でも、すべての世代で「量刑が軽すぎる」という回答が最も高かった。特に50代が59.0％、40代が56.1％と過半数を超え、60代も47.2％、30代も44.9％と高い比重を占めた。18～29歳では「適切な判決だ」という回答が26.2％と全年齢層の中で最も高かった。
現在の国政遂行を肯定的に評価する回答者の中では、73.2％が今回の判決を「軽い」と評価した反面、否定的な評価層では47.9％が「無罪を言い渡すべきだ」と答えた。これにより、李在明（イ・ジェミョン）政府に対する支持の有無が、尹前大統領の判決に対する評価にも多大な影響を及ぼしているものと解釈される。
一方、尹前大統領の判決評価と相まって、「国民の力」チャン・ドンヒョク現代表による「絶尹（チョルユン：尹前大統領との絶縁）」の必要性に対する要求も大きいことがわかった。
同調査では、「チャン・ドンヒョク代表による尹前大統領との絶縁の必要性」を問う質問に対し、60.2％が「必要だ」と答えた。「不必要だ」という回答は31.7％だった。具体的に「非常に必要だ」と答えた回答者は53.6％、「まったく不必要だ」と答えた回答者は23.1％だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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