「対北朝鮮抑止、まったく問題なし」韓国配備の米軍ミサイル“中東移送”に大統領府「わが国の軍事レベルを考慮すれば…」

韓国大統領府（青瓦台）が3月11日、THAAD（高高度防衛ミサイル）やパトリオットなど在韓米軍の防空資産が中東地域に搬出されたという報道について、「対北朝鮮抑止力にはまったく問題ない」と明らかにした。

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大統領府は同日、「韓米間の戦力運用に関してわが政府が言及することは適切ではない」としたうえで、「在韓米軍戦力の一部の海外移動の有無に関わらず、わが国の軍事力の水準、国防費の支出規模、防衛産業の能力、将兵たちの高い士気などを考慮すれば、対北朝鮮抑止力にはまったく問題ない」との立場を発表した。

続けて、「韓米両国は強固な連合防衛態勢を維持し、朝鮮半島および域内の平和と安定に寄与しようとしている。このため、韓米両国は緊密なコミュニケーションと共助を継続していく」と述べた。

併せて、「軍事的に機微な内容に対する過度な報道や推測記事は、わが国の安保上の利益、海外国民の安全、対外的な防衛産業協力、主要な中東諸国との関係などに照らして望ましくないという点に留意してほしい」と付け加えた。

これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は前日に大統領府で主宰した閣議で、「在韓米軍が自国の軍事的な必要に応じて一部の防空兵器を搬出することに対し、我々は反対意見を出してはいるが、我々の意見を全面的に貫徹できないのも厳然たる現実だ」と言及した。

その一方で、「（搬出が行われたからといって）我々の対北朝鮮抑止戦略に大きな障害が生じるのかと問われれば、私は全面的にそうではないと申し上げられる」と強調した。

大統領府は毎日の懸案点検会議にて、安保・経済などの分野別に中東関連のグローバル動向や対応状況などを追跡・分析しているという。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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