青瓦台（韓国大統領府）が3月16日、ドナルド・トランプ米大統領によるホルムズ海峡への軍艦派遣要請について「韓米間で十分な時間を持ち、十分な議論を経て決定すべき事案だ」として、慎重な立場を改めて強調した。
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青瓦台のイ・ギュヨン広報疎通首席秘書官は同日のブリーフィングで、今回の事態について「非常に慎重に対処しようとしている」と述べた。併せて「アメリカの意図がどこにあるのか、外信報道などを通じて独自に注視はしているが、アメリカの正確な立場が伝えられるべきではないか」と指摘した。
青瓦台は前日の15日にも、「トランプ大統領のSNSでの言及に注目している」とし、「韓米間で緊密に意思疎通を図り、慎重に検討して判断していく」と表明した。
これに関連し、イ首席秘書官は「正確な真意を把握しているところだ」とし、「韓米間で緊密に連絡を取り合っていると承知している」と言及した。これは真意把握のための水面下でのやり取りを指すもので、公式チャンネルを通じた意見交換などを意味するものではないとみられる。
トランプ大統領は14日（現地時間）に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「願わくば、（ホルムズ海峡封鎖の）影響を受ける中国、フランス、日本、韓国、英国、そしてその他の国々が、ここへ艦船を送るだろう」と明らかにしていた。ただし、アメリカは該当するSNS以外に、公式に5カ国へ軍艦派遣を要請してはいない状態だ。
これに対し韓国政府は、具体的な反応を示すよりも真意の把握に注力し、公式な要請があれば深く検討する方針であるという。国民の安全や国益に大きな影響を与えかねない敏感な事案であるだけに、極めて慎重に対応する構えだ。当面はアメリカの意図を把握する一方で、中国や日本など同様の圧力に直面している周辺国の対応などを総合的に分析し、対応の方向性を調整していく見通しだ。
イ首席秘書官は中東情勢による経済不安に対応するため、政府・与党が速やかな追加更正予算（補正予算）案の編成で合意したことについて、具体的な規模や時期は依然として検討中であると述べた。「経済当局が検討しており、まだ我々に報告が上がる段階ではない」としながらも、「原則は明確だ。迅速に処理するということだ」と説明している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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