韓国の与野党が、ドナルド・トランプ米大統領によるホルムズ海峡への軍艦派遣要請に対して政府に慎重な対応を求めている。
国会外交統一委員会は3月17日に全体会議を開き、外交部（日本の外務省に相当）のチョ・ヒョン長官に対し、ホルムズ海峡への派兵に対する圧力や中東情勢などに関連する懸案質疑を行った。
与党「共に民主党」のキム・サンウク議員は、「大韓民国憲法第5条第1項は、大韓民国は国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認すると明示している」とし、「今回のアメリカとイランの戦争は侵略戦争と見なすこともできるため、不適切な派兵は違憲の恐れがある」と述べた。
同党のユン・フドク議員は「戦争状態であるため、護衛して移動する際にミサイルやドローンの攻撃を受けた場合、対応せざるを得ない。対応した瞬間から参戦したことになる」とし、「参戦となれば、憲法に基づき国民の同意を得る必要があり、国会の批准同意も不可欠だ」と指摘した。
野党「祖国革新党」のキム・ジュンヒョン議員も、「祖国革新党と私自身も、この戦争は不法であると規定した。当然、国際法や国連憲章に違反している」とし、「したがって派兵は不法であり、違憲であり、韓米相互防衛条約違反だ」と主張した。
野党「国民の力」のキム・ギウン議員は、「ホルムズ海峡内に閉じ込められ、出入りできなくなっている船舶が4隻あり、船員の数もかなりのものだ」とし、「彼らを放置するわけにはいかず、戦火が拡大した場合には危険が及ぶのではないか」と懸念を示した。
同党のキム・ギヒョン議員は、「キム・ミンソク首相がアメリカのバンス副大統領と会談した翌日、トランプ大統領がホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう要求した」とし、「不意打ちを食らったようなものだ」と主張した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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