韓国を「最も敵対的な国家」と表現した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対し、青瓦台（韓国大統領府）が3月24日、「敵対的な言辞が続くことは平和共存の助けにならない」との見解を示した。
青瓦台は「韓半島（朝鮮半島）において南北双方の安定と繁栄を担保できる道は、敵対と対決ではなく、対話と協力を通じた平和共存だ」とし、「政府は長期的な視野を持ち、韓半島の平和共存政策を一貫して推進していく」と伝えている。
『朝鮮中央通信』が23日までに報じたところによると、金委員長は国会に相当する最高人民会議の施政演説で韓国を「最も敵対的な国家」と規定した。さらには「明確な言動で徹底的に排斥・無視していく。共和国を脅かす韓国の行為に対しては、いかなる考慮も躊躇もなく、無慈悲な代価を払わせる」と警鐘を鳴らした。
金委員長は2月末の朝鮮労働党第9回大会でも、韓国について「最も敵対的な実体である大韓民国と論じ合うことはまったくなく、韓国を同族という範疇から永遠に排除する」とし、「敵対的な二つの国家」路線を強調。現在の李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮政策を「韓国の現執権政権が表向きに掲げる融和的態度は稚拙な欺瞞劇であり、拙作だ」と非難するとともに、「韓国が我々と国境を接する地政学的条件から脱することができない限り、安全に生きることのできる唯一の道は、我々とのすべてを断念し、我々に触れないことだ」と関係改善の可能性を断固として否定した。
これに対して李大統領は当時、「対話と協力のために絶えず努力し、信頼を積み重ねなければならない。そうすれば最終的には朝鮮半島にも構造的な平和と安定が到来するだろう」と“歩み寄り”の姿勢を伝え、「他人のせいにする必要もなく、他人のせいにして解決する問題でもない。人間関係であれ国家間関係であれ違いはない。持続的な努力を続けていく」と明らかにしていた。
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