東京都千代田区にある領土・主権展示館に「韓国広報専門家」を自称する韓国の大学教授が“潜入”し、「独島（竹島の韓国呼称）に関する歪んだ教育が行われている」と強く批判している。
【画像】日本が竹島を自国領と認識していなかった証拠？“古地図”が話題
誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授は4月2日、自身のSNSで「日本政府が昨年末、領土・主権展示館で“教育館”を新たにオープンし、論争を呼んでいる」と投稿。展示館で開設されたゲートウェイホールについて言及した。
「最近、この場所を調査するために訪問した」というソ教授は、同ホールを「学生の団体見学を促すためのスペースだ。最大で80人を収容でき、3面にわたる超大型スクリーンを備えている」と紹介。ホール内で領土問題を取り扱った本が展示され、図書館機能としても活用されている点、「竹島＝日本の領土」と表記された地図などを検索できる「デジタル日本地図コーナー」が設置されている点なども伝えたうえで、「映像を通じて独島に関する歪んだ教育を行っている」と糾弾している。
「2018年に東京・日比谷公園の市政会館内で初めて開館して以来、毎年訪問し、独島の歪曲現場を調査し、継続的に対応してきた」というソ教授は、展示館の来場者が増加傾向にあることに懸念を表明。「今後、我が政府は展示館の閉鎖に向けて外交努力をさらに強化すべきであり、我が国民は独島観光の活性化を通じて実効的な支配を一層強化する必要がある」と呼びかけた。
ソ教授は2月22日に島根県が開催した「竹島の日」記念式典に際しても、同日を「タケシマへの不法編入告示日」と表現し、同県の丸山達也知事に抗議のメールを送ったことを明らかにしていた。
当時のメールには「20年以上にわたって行事を強行しても、独島が日本の領土になるわけではない。なぜなら、独島は歴史的・地理的・国際法上、明らかに大韓民国の領土であるからだ」「日本国民を対象にした偽りの扇動をこれ以上はやめ、竹島の日の行事を速やかに廃止すべきだ」と綴り、島の歴史に関する映像も添付したという。
韓国政界でも“竹島問題”をめぐる反発は根強い。
茂木敏充外相が外交演説で「竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります」と述べた際には、韓国政府が外交部報道官名義で「日本政府が外務大臣の国会外交演説を通じて独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し強力に抗議し、これを直ちに撤回することを求める」との声明を発表。在大韓民国大使館の松尾裕敬総括公使を外交部庁舎に招致して抗議の意も伝えた。
また、高市早苗首相が3月12日の衆議院予算委員会で「（竹島は）日本の領土であるということを国際社会に発信していく」と発言すると、韓国与党「共に民主党」は「歴史的事実と国際法を正面から否定する露骨な領土挑発だ」と主張。「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土だ。独島は交渉の対象でも、紛争の対象でもない」とし、「日本の政界が繰り返し独島の領有権を主張するのは、歴史的責任を無視したまま、国内の政治的目的のために領土問題を利用する行為に過ぎない」「韓日関係の信頼を損なう極めて不適切な行為」などと批判した。
さらには、日本の教科書検定で合格した高校教科書で「竹島は日本固有の領土」と明記されたことをめぐって、同島を行政区域に置く韓国東部の慶尚北道（キョンサンブクト）が猛抗議。慶尚北道が「日本政府が歪曲した領土認識を教科書を通じて未来世代に植え付けようとする試みは、韓日間の交流増進と信頼構築を阻害する行為だ」と指摘すると、慶尚北道議会も「独島を『竹島』と表記し、韓国が不法占拠しているという歪曲した表現は、歴史的事実と国際法的な現実を無視した不当な主張だ」と訴えている。
ソ教授の発信は韓国で各メディアを通じて多く記事化されており、ネット上では「“テマド（対馬）は韓国の領土”となぜソウルに設置しないんだ？」「学生の誰かは“変だ”と言うことがあるはず。それが続けばやめざるを得なくなるだろう。日本の子どもたちにも正しい子は一人ぐらいはいるはず」「政府レベルで対応すべきだ」などの反応が寄せられている。領土・主権展示館をめぐる韓国側からの批判は今後も収まる気配を見せない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
■「（竹島は）日本の領土」高市首相発言を韓国与党が猛非難「無責任で挑発的」
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