北朝鮮が朝鮮半島の北側地域のみを領土と規定し、「祖国統一」の条項を削除するなど、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「二つの国家」路線を反映した憲法改正を断行した。これに対し、青瓦台（韓国大統領府）が関連事項を検討することを明らかにした。
青瓦台関係者は5月7日、「北韓（北朝鮮）の憲法改正の動向に関連する事項を総合的に検討していく」とし、「政府は総合的な検討に基づき、韓半島（朝鮮半島）の平和共存政策を一貫して推進していく」と述べた。
前日の6日に政府ソウル庁舎で行われた統一部記者団を対象とした記者懇談会において公開された北朝鮮の新憲法の全文によると、「二国家関係」を宣言した当時の憲法（2023年9月改正）の序文や本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」など、同族関係や統一の概念が削除されていることがわかった。
具体的な例としては、既存の社会主義憲法第9条で「社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則において祖国統一を実現するために闘争する」という内容が削除された。
金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら先代の業績をすべて削ぎ落とし、序文の統一偉業に関する記述もすべて消失した。金正恩委員長が2023年末に南北関係を「敵対的な二つの国家」関係と宣言した後、2024年1月に予告した通り、領土条項が新設された。
「朝鮮民主主義人民共和国」の国号条項（第1条）とともに新設された第2条では、「領域は、北側で中華人民共和国およびロシア連邦、南側で大韓民国と接している領土と、それに基づき設定された領海および領空を含む」という内容の領土関連条項が新設されていた。ただし、南側の陸上・海上境界線が具体的に明記されることはなかった。
同日の懇談会に出席した北朝鮮政治専門家のソウル大学イ・ジョンチョル教授は、「海上境界線の話が出た瞬間、我々が妥協しにくい部分がある。この部分が抜けたのは、北側もそのような紛争を作りたくないという意思があったためだと判断する」と分析した。
「二国家」関係の路線は反映されたが、金正恩委員長の予告にあったような韓国を「敵対国」と確定づける表現はなかった。金正恩委員長は2024年1月の最高人民会議において、「大韓民国を徹頭徹尾、第一の敵対国、不変の主敵と確固たるものとして見なすよう教育教養事業を強化することを当該条文に明記するのが正しい」と述べていた。
また、既存の憲法にあった「帝国主義の侵略者たち」「搾取と圧迫から解放され」「内外の敵対分子による破壊策動」といった攻撃的な表現もなくなった。
北朝鮮の今回の憲法改正では、国務委員長の権限と地位が大幅に強化された。国家機関の配列順序で国務委員長が最初に登場し、これを「国家元首」と規定した。北朝鮮の憲法において、国務委員長が最高人民会議より先に配置されたのは初めてのことだ。
「金日成・金正日主義」が削除され、金正恩委員長の統治理念である「人民大衆第一主義」が序文に明記された。また、国務委員長の独占的な核武力指揮権が初めて明記され、委任の根拠となる条項も新設された。
併せて、国務委員長の「重要幹部の任免」権限に「最高人民会議議長」と「内閣総理」が明示された。また、最高人民会議による国務委員長の召喚権（解任権）がなくなり、名目上の牽制権限も廃止された。
「無償治療」「税金のない国」「失業を知らない」など、現実とかけ離れた社会主義の無償福祉条項もすべて削除されたことが確認された。「革命闘士」「名誉軍人」など、社会的に特別な保護を受ける対象に「海外軍事作戦参戦烈士」が新設された。ロシア・ウクライナ戦争の戦死者に対する礼遇を明示したものと解釈される。
専門家らは北朝鮮の新憲法について、条項の構成や表現の度合いから見て、「正常国家」としてのイメージを際立たせるための結果であると見ている。
イ・ジョンチョル教授は「領土条項を新設し、国家性を強調する表現や規定が生まれたものの、敵対的な関係や交戦国関係という性格は登場しないという点で、南北の平和共存へと向かう一つのインフラが整備され得ると期待的な判断ができる憲法案だ」との見解を示している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
前へ
次へ
