日本の憲法記念日である5月3日、東京では憲法改正の賛成・反対団体がそれぞれ集会を開いた。
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4月12日に東京都内のホテルで開催された自民党創立70周年党大会の演説で、高市早苗総理が「自主独立の権威回復のため、日本人の手で成し遂げる憲法改正は当然の課題だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を示した。こうした中、与党側の改憲の動きに対する賛否の世論が明確に分かれている。
まず、東京・臨海広域防災公園で開かれた「2026憲法大集会」には主催者発表で約5万人が参加した。「STOP改憲・軍拡」「NO WAR」などのプラカードを掲げて集まった市民たちは、「主権者は我々だ」と声を上げ、改憲発議の阻止や敵基地攻撃能力の保有撤回などを主張した。
市民団体「憲法共同センター」の秋山正臣共同代表は、高市内閣による「防衛装備移転三原則」の改定と事実上の武器輸出制限の解除に関連し、「第二次世界大戦当時の過ちを繰り返そうとしている」と政府の動きを批判した。
同集会には日本共産党、社民党、れいわ新選組など野党関係者も出席した。立憲民主党の吉田忠智参議院憲法審査会幹事はアメリカ・イスラエルによるイラン侵攻に関連し、「日本が戦争終結のための役割を担うよう政府に強く要求したい」とし、「9条を含む平和憲法は世界に誇るべき日本の宝だ。戦争反対、改憲反対の声が広がるよう努力しよう」と訴えた。
社民党の福島みずほ党首は、「戦後の日本が戦争をしなかったのは9条のおかげだ。“お花畑”と揶揄する人々もいるが、9条は戦争を阻止している。絶対に変えさせてはならない」と述べた。
一方、高市は憲法記念日に合わせて保守系市民団体などが開催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「憲法は国家の基礎であり根幹だ。その価値を摩耗させないため、本来は定期的に更新すべきだ。各党の協力を得ながら、決断に向けた議論を推進する」と改憲への意欲を改めて示した。
同フォーラムには、自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長、日本維新の会憲法改正実現本部の阿部圭史事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席し、改憲を巡る各党の立場を説明した。
現在の自民・維新連合は、昨年10月の連立政権合意書に自衛隊の階級を国際標準に合わせて修正することを盛り込むなど、国際社会で事実上の「軍隊」とみなされる自衛隊を「国防軍」化し、国内的にもそれにふさわしい階級体系を適用すべきだと主張している。
日本国民の半数以上は、高市内閣の“改憲ドライブ”に賛成している。
『読売新聞』が3月9日から4月15日まで全国の有権者3000人を対象に実施した世論調査では、「憲法を改正したほうがよい」と答えた回答者が全体の57％、高市首相在任中に国会で憲法改正論議を推進することに期待するという回答者が54％に達した。
特に、憲法9条2項（戦力保持の禁止および交戦権の否認に関連する内容）を維持したまま、自衛隊の根拠を新たに書き込む「自民党案」については、回答者の60％が賛成と答えた。
同時期に『朝日新聞』が実施した世論調査でも、高市政権下での憲法改正に賛成する回答者が全体の47％、反対が43％となった。ただし、改憲を急ぐ必要があるかという問いに対しては、「そうは思わない」という回答が62％に上った。
憲法記念日の直前、高市は代表的な保守メディアである『産経新聞』とのインタビューに応じ、「憲法は国家の形を提示する国家の基本法だ」とし、変化する国際情勢や日本社会の姿に合わせて憲法を作り変えていくべきだと主張した。彼女は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領期に制定された現行憲法を修正することで、戦後日本の「自主性回復」を模索している。
一方、高市首相の“改憲ドライブ”は「強い日本」づくりへの動きとも連動している。
日本政府が4月21日に「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力のある武器の輸出制限を事実上撤廃した後、ベトナムを訪問した高市首相はベトナム国家大学ハノイ校で主要政策演説を行った。
その演説で、彼女は「共に、強く豊かに」というスローガンを掲げ、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想を進化させていくための重点分野として、「AI・データ経済の基盤構築」「官民一体の新経済領域創出とルールの共有」「地域の平和と安定のための安全保障分野」の連携拡充を提示した。
また、友邦国の軍隊に防衛装備を無償提供する政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国と規模を拡大すると述べた。FOIP構想の推進における安保協力の重要性を指摘したものだ。
ハノイ訪問の直後、高市首相はオーストラリアを訪問してアンソニー・アルバニージー首相と首脳会談を行い、オーストラリアを「準同盟国」と呼称した。海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦11隻をオーストラリア海軍に共同開発の形で輸出することを決定するなど、オーストラリアとの安保協力強化を推進する日本政府の狙いが浮き彫りになっているとの評価も出ている。
日本政府は、フィリピンとの安保協力強化も模索している。5月5日からフィリピン・マニラを訪問した小泉進次郎防衛相はギルベルト・テオドロ国防相と会談し、防衛装備および技術協力を進めるための日比ワーキンググループを新設することで合意した。
また、フィリピン側が日本の海上自衛隊の「あぶくま型」中古護衛艦に関心を示していることに関連し、小泉防衛相は「（中古護衛艦の）移転時期や隻数を含む詳細な条件については、近いうちに結論が得られるよう精力的に議論する」との立場を明らかにした。
日本メディアは、イランとの戦争によりアメリカが中東に戦力を集中させている状況下で、日本がインド太平洋諸国との経済安保を含む安保協力を強化することで、「力による現状変更」を目論む中国政府への牽制を図っていると分析している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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