日中両国間の外交的摩擦が長期化する中、日本を訪れる中国人観光客の足が目に見えて遠のいている。中東地域での武力衝突の影響でグローバル航空路線も縮小されており、日本の観光産業全体と免税業界がダメージを負った形だ。
中国の官営メディアは、こうした現象の核心的な原因として高市早苗首相の台湾に関する発言を挙げ、攻勢を強めている。
5月21日、日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外国人統計資料によると、先月日本に入国した外国人旅行者は前年同月比5.5%減の369万2200人だった。
今年2月に340万人程度まで落ち込んだ訪日客数は、3月と4月は連続で360万人台を維持し、やや回復の兆しを見せている。
国別の統計では、先月は韓国人が87万8600人で1位となり、台湾（64万3000人）、アメリカ（33万人）が後に続いた。
これに関連し、JNTOは「桜シーズンの需要増などにより、東アジアでは韓国、東南アジアではベトナム、欧米豪ではアメリカからの訪日客が増加した」と説明した。
さらに「特に韓国、台湾、ベトナムなど9カ国は、4月として過去最高を記録した」と付け加えた。
ただ、中国人訪日客の数字は顕著に減少した。高市首相による相次ぐ台湾関連の発言が、日中関係を冷え込ませた影響だ。
高市首相は昨年11月の衆院予算委員会で、台湾有事の際に集団的自衛権の行使が可能であるという趣旨の見解を示したことがある。当時、中国政府はこれを内政干渉と断じて激しく反発して、自国民に対して日本への旅行自粛令を出した。
さらには、民生・軍事の両面で利用可能なデュアルユース（二重用途）品目の対日輸出管理など、実質的な制裁まで断行した。
中国人観光客だけでなく、欧州や中東地域からの旅行者の減少傾向も鮮明だ。イラン紛争などで中東情勢が不安定になったことで多くの航空会社が運航便数を減らしており、国際原油価格の急騰で航空券の価格まで跳ね上がったためだ。
中国の官営メディア『CCTV』の報道によると、主要な欧州諸国であるイタリア、スペイン、ドイツから先月日本を訪れた観光客数は、前年同月比でそれぞれ34.2%、21.6%、15.2%急減した。
このように、中国メディアが世界各国の訪日客減少という指標を重点的に取り上げるのは、日本の観光産業の限界と困難さを浮き彫りにする意図があるとみられる。
実際にCCTVは、日本現地の企業が最近公表した実績報告書を根拠に、中国人観光客の激減が日本の免税店売上に多大な圧迫を与えていると指摘した。
同メディアは、2025年度（2025年4月～2026年3月）の実績を発表した福岡地域の主要百貨店3社の免税部門の売上が、前年同期比で20%減少したと伝えた。
特に博多大丸百貨店の場合は、同期間の免税売上が39%も暴落したと報じている。
続けて、『環球時報』も「高市氏が台湾に関して誤った発言をして以降、日本の観光産業は冷え込み、いまだ回復の兆しを見せていない」と批判を強めた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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