韓国の安東（アンドン）で5月19～20日の1泊2日で開催された日韓首脳会談は、李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相の和やかな雰囲気の中で幕を閉じた。
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今回の首脳会談は日韓シャトル外交の一環であり、昨年10月の高市首相就任から1年も経過していないが、早くも4回目を数える。日本国内で、今回の日韓首脳会談はどのような評価を受けるのだろうか。
現在までのところ、日本国内の全般的な評価は比較的慎重ではあるが、日韓シャトル外交そのものは肯定的に捉えられていると言える。
実際、日本の政界では「韓国は政権交代のたびに日韓関係が再び不安定になりかねない」という懸念の声も存在してきた。
かつての文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、徴用工問題の判決や輸出規制を巡る対立、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）問題が、結局は日韓の対話断絶につながった経験があるからだ。
こうした点から日本は、日韓シャトル外交に対する李在明政権の継続的な努力を通じ、二国間関係を超えてインド太平洋地域はもちろん、激変する国際情勢に共同対応できる戦略的パートナーとして、信頼関係を構築できると判断したようだ。
実際、李大統領が日本の奈良で高市首相と一緒にドラムを叩いたり、安東で眼鏡を着用して写真を撮ったりする姿などが両国のメディアで報じられたことで、日本国内における韓国の革新（リベラル）政権の対日外交に対する警戒心が和らぎ、李大統領への親近感が高まっている。
保守色の強い『産経新聞』でさえ、今回の首脳会談で李大統領が高市首相に配慮し、唐辛子を使わない晩餐会を準備した点を強調して報じるなど、比較的肯定的に評価している点は注目に値する。
ただし、今回の首脳会談は和やかな雰囲気とは裏腹に、日韓共同記者発表については、両国が争点に応じて微妙な認識の差を見せる場面もあった。
まず北朝鮮問題について、韓国政府は「戦う必要のない平和な韓半島（朝鮮半島）」という表現を用い、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との対話を通じた平和的解決を強調した。一方、日本政府は自国の対北朝鮮における3大懸案である核・ミサイル・拉致問題を直接的に言及し、安全保障の側面に重きを置いた。
これは、日本が最近、安全保障関連3文書の早期改定に着手し、防衛費の対GDP比2％増額の早期達成を推進する中で、北朝鮮問題を単なる朝鮮半島政策の観点ではなく、日本への直接的な安保脅威と認識しているためと考えられる。
また、インド太平洋地域の情勢を巡る両国の対中政策の差も一定程度露呈した。
李大統領は東アジア内での日中韓協力と共通の利益を強調し、域内の安定と経済協力の重要性に言及した。これに対し、高市首相は中国を直接指名こそしなかったものの、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という外交安保の基調の下、域内協力の重要性を強調した。
特に両国が、米韓同盟や日米同盟を中心に、事実上の対中牽制を念頭に置いた地域内の抑止力や対処能力の強化の必要性を強調した点も挙げられる。
これは、日本が中国問題を直接的な二国間関係の対立構図として表現するよりも、インド太平洋の秩序と規範の維持という、より広いフレームワークの中で対中戦略を進めていることを示すものと言える。
日本の外務省も日韓首脳会談直後の発表文で「厳しさを増す戦略環境の中で、日韓および日米韓協力の重要性を再確認した」と明らかにし、今回の会談を単なる二国間関係の枠を超え、インド太平洋地域の安保環境と結びつけて評価した。
さらに日本国内では、ウクライナ戦争以降、中国・ロシア・北朝鮮問題を一つの安保環境の中で理解しようとする視点が強まっている。
現在、日本にとって韓国との協力は、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、中東地域のエネルギーリスクなど、インド太平洋域内の秩序や国際情勢まで議論できる戦略的パートナーであるという認識の下で進められているわけだ。
特に、日韓首脳会談の直後に行われる中露首脳会談（5月21日）を意識せざるを得なかった。
その結果、日本の日韓共同記者発表は、今年4月に高市首相がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）などで発表した「パワー・アジア」に焦点を当て、中東地域のエネルギー供給安定のための日韓両国のエネルギー安全保障強化に格別の重みを置いたと評価される。
また、日韓安保対話が次官級で開催されたことを公表したのも、インド太平洋地域内での中露協力の強化を意識した動きと見ることができる。
同様に日本の主要メディアは、今回の首脳会談において保守・革新を問わず、日韓間でエネルギー協力を成し遂げた点を肯定的に評価している。
保守系の『読売新聞』は社説で「エネルギー確保でも協力を深めるべきだ」と強調し、日韓協力を単なる二国間関係を超えた経済安保上の課題として捉えた。すなわち、中東情勢の不安定化やホルムズ海峡の問題によってエネルギー安全保障が揺らぐ中、両国が協力する必要性が高まったことを認識したということだ。
リベラル系の『朝日新聞』もまた、エネルギー協力と域内の安定という側面に注目した。
ただし、日本国内には依然として慎重論も存在する。
特に、北朝鮮問題や対中政策を巡る両国の認識の差は依然として存在しており、従来の日韓間の争点である歴史教科書問題や竹島（独島）を巡る領土問題などが残っているため、これらに対する懸念の視線もある。
さらに、日本国内の一部の韓国専門家は、両首脳がメディアを通じて各政府の外交成果として日韓関係の円滑さを強調したり、今回の日韓首脳会談が6.3地方選挙の成果として活用されたりする可能性を指摘している。
結局、今回の日韓首脳会談は、歴史問題と安保・経済協力が並存する従来の構造を維持しながらも、インド太平洋の秩序と経済安保環境の変化の中で、より戦略的なパートナーへと進む可能性を高めた。
李在明政権が対日外交の基調として、日韓シャトル外交の定着を通じた国益・経済・安保協力を最優先する実用外交を志向しており、日本の高市内閣もまた、日韓関係を二国間にとどまらずインド太平洋地域および国際情勢の戦略的パートナーとして認識しているため、今後、日韓関係は比較的安定した流れを維持する可能性が高いと思われる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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