韓国で6月3日に実施される全国同時地方選挙の期日前投票を翌日に控え、「必ず投票する」と回答した有権者が10人中8人に達するという調査結果が発表された。
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中央選挙管理委員会（選管）が5月24～25日にかけて韓国ギャラップに依頼し、韓国全国の満18歳以上の有権者1507人を対象に実施した全国同時地方選挙の有権者意識調査の結果が28日に発表された。
発表によると、全回答者の78.1％が今回の地方選挙に「必ず投票する」と回答した。
これは、今月11～12日に選管が実施した第1次調査の結果（73.6％）より4.5P増加した数値で、1995年の初代地方選挙直前に実施された調査（79.3％）以降では、投票への参加意向が最も高い結果となった。
世代別では、50代の積極的な投票意向が84.8％で最も高かった。次いで60代（84.3％）、40代（84.2％）、70代以上（84.0％）、30代（70.7％）、満18～29歳（55.7％）の順だった。
今回の選挙に「関心がある」という回答は82.8％で、第1次調査の結果（78.3％）より4.5P、直近の地方選挙である2022年の調査結果（77.9％）より4.9P高かった。
投票する意思のある有権者の10人中4人（39.3％）が、「期日前投票日に投票する」と回答した。
期日前投票をする理由としては、「期日前投票が便利だから」という回答率が35.9％で最も高かった。次いで「期日前投票日にあらかじめ投票を済ませ、選挙当日は他の用事を済ませたい（25.3％）」という答えが多かった。
有権者が選挙区の基礎・広域議員を選択する基準としては、「政策・公約（27.8％）」を最優先に挙げた。次いで「能力・経歴（25.8％）」、「所属政党（24.7％）」、「道徳性（13.7％）」などの順だった。
比例代表の地方議員を選ぶ基準としても「政党の政策・公約（27.4％）」が最も高く、「比例代表候補者の能力・経歴（27.1％）」、「候補者の所属政党（23.4％）」、「政党の理念（13.3％）」と続いた。
今回の調査は、携帯電話の仮想番号（90.1％）と固定電話のRDD方式（9.9％）を活用した電話聞き取り（CATI）方式で実施された。回答率は13.0％、標本誤差は95％の信頼水準で±2.5ポイントだった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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