李在明（イ・ジェミョン）大統領がスターバックスコリアの「タンク（戦車）デー」騒動、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の追悼式での侮辱騒動を受け、“韓国版2ちゃんねる”と呼ばれる極右傾向のオンラインコミュニティ「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」を閉鎖する可能性に言及するなか、与党議員らが「イルベ禁止法」などを発議し始めた。
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6月1日、政界によると、国会科学技術情報放送通信委員会に所属する「共に民主党」のイ・フンギ議員は同日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会疎通館で「イルベ禁止法」を代表発議すると明らかにした。
「イルベ禁止法」は、李大統領が「イルベ閉鎖」を嫌悪表現の使用および拡散防止策として打ち出したことの延長線上にあるとみられる。
李大統領がこのように強力な措置に言及したのは、スターバックス騒動に続き、廬元大統領の追悼式当日に侮辱騒動が発生したためだ。
李大統領は、5.18民主化運動記念日当日の5月18日に、イルベなどで使われる民主化運動への嫌悪表現に関連した「タンクデー」イベントを企画したスターバックスコリアを非難してきた。
そんななか、同月23日の廬元大統領の17周忌追悼式の際、慶尚南道金海市（キョンサンナムド・キメシ）のポンハ村に設置された廬元大統領の銅像の横で、ある男がイルベの象徴とされる指のサインをして写真を撮影する事件が起き、論争はさらに激化した。
これについて李大統領は先月24日、SNSを通じて「イルベのように侮辱や嘲笑によって社会の分裂と葛藤を助長することに対し、表現の自由として保護すべきだという主張と、処罰を含む制裁が必要だという主張が併存している。イルベ閉鎖の議論もあった」とした。
続いて「厳格な条件のもとで、侮辱や嫌悪表現に対する処罰や懲罰的損害賠償、イルベのように侮辱や嫌悪を放置・助長するサイトの閉鎖、懲罰的損害賠償や課徴金など、必要な措置を認めることについての公論化と実際の検討が必要だと思われる」と綴った。
これに対し、「共に民主党」は即座に肯定的な反応を示した。
「共に民主党」のイ・ジュヒ院内代弁人は、李大統領がSNSに投稿したのと同じ日の24日、書面ブリーフィングを通じて「憲法的な基準と厳格な要件のもと、嫌悪コンテンツを防止・助長するプラットフォームに対する課徴金や閉鎖措置、侮辱・嫌悪表現に対する処罰や懲罰的損害賠償の導入を含む立法的な代替案を幅広く検討していく」と述べた。
また、「共に民主党」のチョ・スンレ事務総長も国会の懇談会で「常習的かつ構造的に嫌悪をあおるサイトについては、閉鎖まで検討するのが妥当だと考える」と強調した。そうしたなか、国会科学技術情報放送通信委員会に所属し、ジャーナリスト出身でもあるイ・フンギ議員がイルベ禁止法を発議するなど、積極的な動きを見せている。
だが、李大統領の意志や与党による法案提出にもかかわらず、実際の閉鎖にまで至るのは容易ではないとみられる。
去る2018年にも青瓦台（韓国大統領府）の国民請願サイトに「イルベ閉鎖」の請願が寄せられ、23万人が同意したことで政府レベルの公式な検討が行われた。
しかし、現行の情報通信網法上、わいせつ物やギャンブル、麻薬の流通のみを目的に開設された違法サイトを除き、特定のインターネットコミュニティサイト全体を全面的に遮断・閉鎖することは事実上不可能に近く、見送られた経緯がある。
最高裁判所の判例も、サイトの開設目的が違法情報の流通である場合に限ってサイト全体の遮断を認めているのが現状だ。
また一角からは、イルベの閉鎖が嫌悪表現拡散の根本的な解決策ではないという声も上がっている。
慶熙（キョンヒ）大学のキム・マングォン学術研究教授は「我々の社会において、歴史的な悲劇や民主主義の価値そのものを希画化し、侮辱する雰囲気が過剰に定着してしまった」としながらも、「イルベを一つなくしたからといって、嫌悪や侮辱の文化そのものが消え去るだろうかという点については懐疑的だ。問題は特定のサイトよりも、その文化を消費し、再生産する構造にある」と分析した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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