韓国、地方選の投票用紙不足問題めぐり市民団体が責任者ら告発「自由民主主義を破壊する蛮行」…職権乱用の容疑で

韓国で第9回全国同時地方選挙の当日に投票用紙が不足する騒動が発生したなか、責任の所在をめぐる攻防が法的対応へと発展する様相を呈している。市民団体が中央選挙管理委員会とソウル市・松坡区（ソンパグ）の選挙管理委員会の責任者らを、職権乱用および職務遺棄の容疑で告発したためだ。

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市民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」は投票日だった6月3日の21時30分ごろ、ノ・テアク中央選管委員長（司法研修院16期）やホ・チョルフン事務総長、オ・ミンソク・ソウル市選管委員長（司法研修院26期）とキム・ボムジン事務処長（司法研修院35期）、ミン・ソヨン松坡区選管委員長（司法研修院31期）とチョ・シフン事務局長ら6人をソウル警察庁に告発した。

庶民委は「投票権を行使する権利を剥奪した行為は、自由民主主義の根幹を揺るがし破壊する蛮行だ」と告発の理由を明らかにした。

混乱は3日午後から始まった。ソウル・蚕室（チャムシル）2洞第6投票所など東南圏一帯の投票所の至る所で投票用紙が底を突き、有権者が長い列を作った。選管委は該当の投票所に投票用紙を緊急移送し、午後6時の締め切り以降も待機していた有権者の投票を一部容認した。

ホ・チョルフン中央選管事務総長はその後、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の選管委で現場ブリーフィングを開き、「投票率が前回の選挙よりも高く、一部の投票所で準備していた投票用紙が不足した」と公式に謝罪した。

今回の告発で主要人物として指名されたオ・ミンソク・ソウル市選管委員長は、ソウル中央地裁所長を兼任している。裁判所長が選管委員長を兼任する現行の構造上、オ裁判所長は今回の事態の責任者の一人として取り沙汰されている。

イム・テフン軍人権センター所長は自身のSNSを通じて「配給に失敗した指揮官は絶対に許されない」とし、チョ・ヒデ最高裁判所長が任命したオ裁判所長の辞任を公に求めた。

イム所長はオ裁判所長の過去の経歴もあわせて列挙した。ウ・ビョンウ元民政首席秘書官（司法研修院19期）の逮捕状棄却をはじめ、国家情報院・国軍サイバー司令部による世論操作事件の幹部らや、朴槿恵（パク・クネ）政権当時のチョ・ユンソン文化体育観光部長官（司法研修院23期）に対する逮捕状も相次いで棄却したというものだ。キャンドル集会関連の裁判に不当な圧力を加えたとされるシン・ヨンチョル元最高裁判事（司法研修院8期）の専属の裁判研究官として補佐したという経歴も付け加えた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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