韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、就任後初めて国政運営に対するネガティブ評価がポジティブ評価を上回ったという世論調査の結果が発表された。
韓国の世論調査機関「Jowon C＆I」が『ストレートニュース』の依頼で6月13～15日に韓国全国の有権者2001人を対象に実施し、17日に発表した世論調査の結果によると、李大統領の国政運営について「よくやっている」と答えた割合は47.7％、「よくやっていない」は49.0％を記録した。
同じ調査機関で、李大統領の国政遂行に対するネガティブ評価がポジティブ評価を上回ったのは、李大統領が就任（昨年6月4日）して以降で初めてのことだ。
李大統領の国政支持率は先月から一貫して下落傾向にある。5月2～4日の調査で63.9％を記録した後、5月9～11日の調査で60.2％と集計された。同月16～18日の調査では58.4％、23～25日の調査では57.0％だった。今月6～8日に実施した直前の調査では50.6％で、それから1週間の間にさらに2.9ポイント下落したことになる。
1カ月ベースで見ると、16.2ポイント下落した数値だ。ポジティブ評価が50％を割り込んだのは昨年10月21日（49.4％）以来8カ月ぶり。同じ期間、否定評価は30％台から49％まで上昇した。
地域別の李大統領の支持率を見ると、湖南（ポジティブ70.0％、ネガティブ26.4％）を除いた、ソウル（ポジティブ45.3％、ネガティブ51.8％）などすべての地域でネガティブ評価が上回った。
年齢別では、20代（ポジティブ32％、ネガティブ61.4％）と30代（ポジティブ34.6％、ネガティブ64.9％）でネガティブ評価が優勢だった。40代と50代ではポジティブ評価が高かった。40代はポジティブ56.0％でネガティブ41.9％、50代はポジティブ56.8％でネガティブ41.1％だった。
政党支持率の調査では、「共に民主党」が40.0％、「国民の力」が41.6％となり、「国民の力」が誤差範囲内でリードした。続いて「祖国革新党」が3.2％、その他の政党が2.3％、「改革新党」が2.1％、「進歩党」が1.2％、「支持政党なし」が9.1％、「わからない」が0.6％の順だった。直前の調査と比較すると、「国民の力」は変動がなく、「共に民主党」は0.4ポイント下落した。
地域別の政党支持率は、ソウル（共に民主39.9％、国民の力40.4％）で大接戦の様相を呈した。仁川・京畿では（共に民主党38.3％、国民の力43.5％）となり、「国民の力」が誤差範囲外でリードした。
年齢別では、20代（共に民主党26.6％、国民の力48.5％）、30代（共に民主党31.3％、国民の力49.6％）で「国民の力」の支持率が優勢だった。
なお、今回の調査は自動応答システム（ARS）による世論調査方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±2.2ポイント、応答率は3.8％である。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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