北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、核戦力の強化に向けた意志を改めて強調した。
米韓の核協議グループ（NCG）や韓国による原子力潜水艦の保有推進などを直接名指しして非難し、韓国を「最も敵対的な国家」と規定した対決姿勢を再確認した。
6月23日、『朝鮮中央通信』は金委員長の司会のもと、今月20日から22日まで労働党中央委員会第9期第2回総会拡大会議が開催されたと報じた。
今回の会議は、第9回党大会の決定事項における中間履行状況を点検し、今後の党・国家の政策方向や短期・中長期的な課題を議論する場として開かれた。
金委員長はこの席で、「共和国の軍事主権の核心であり、戦争の抑止および遂行戦略の実行において中枢を担う核戦力を絶えず拡大・強化し、核保有国の地位を徹底的に行使することこそが、複合的に変化する予測不可能な国際軍事政治情勢に主導的かつ自信を持って対処できる、最も正確で唯一の道だ」と述べたと『朝鮮中央通信』は伝えた。
また、「強力な国防資産をさらに増やしていくための事業を、今後も休むことなく、徹頭徹尾、我々独自の方式で、世界を圧倒できる水準を目標に強力に実行する」よう指示した。
特に党中央軍事委員会は、今年4月に決定した1万トン級の戦略誘導弾巡洋艦の建造事業にも拍車をかけるよう求めた。北朝鮮が1万トン級の軍艦建造計画を公に明かしたのは今回が初めてだ。
金委員長は米韓の安全保障協力についても強く非難した。同氏は「今年に入ってからも米国と韓国は、地域内での武力増強および近代化の策動を日に日に露骨化させ、韓国の原子力潜水艦保有まで推進している。我が国を照準に合わせた軍事演習や偵察行為を随時敢行し、朝鮮半島情勢を極度に悪化させている」と主張した。
続いて「より危険なのは、米韓が核・通常戦力の統合態勢など核要素を伴い、我が共和国を攻撃するための核戦争機関である“核協議グループ（NCG）”の軍事的な謀議の場を再び設けたことだ」とした。これは、米韓が今月11日にソウルで第6回核協議グループ会議を開き、北朝鮮の非核化という共同目標を確認したことを狙った発言とみられる。
金委員長は「これまでに行われた6回の謀議の場では、戦争の方式や任務の手順、訓練や運用の要素に至るまで、細分化・具体化された核戦争のシナリオが作成された」とし、「これは朝鮮半島情勢を一刻一刻と核戦争へと追いやっている、この機関の犯罪的な性格を示す明白な証拠だ」と主張した。
北朝鮮の対外事業に関しては、「特に韓国を最も敵対的な国家と公認した我が党の対敵闘争原則を徹底して堅持しなければならない」と強調した。
軍事的な遮断措置も継続するとした。金委員長は「現在推進中である南部国境の要塞化工事を質的に完結させ、海軍艦隊に新たな基地を建設する」よう指示した。これは、南北の国境地域に障壁を設置し、連結道路を遮断するなど、南北関係の断絶措置を制度化しようとする動きと解釈できる。
今回の会議では、労働党の組織改編も断行された。党政治局常務委員であり、中央委員会書記、組織指導部長であったキム・ジェリョンは職務から解任され、チョ・ヨンウォン最高人民会議常任委員長が党書記兼組織指導部長に任命された。空席となった最高人民会議常任委員長の職は、今後、最高人民会議で選出される予定だ。
キム・ジェリョンの解任理由は具体的に公開されていないが、会議において軍総政治局の組織副局長であるパク・ヒチョル少将を汚職容疑で司法機関に引き渡すことを決めた点を踏まえると、組織管理の不手際による更怠人事だとの見方が出ている。ハン・グァンサンも党中央委員会部長から解任され、リ・ホリムが党軽工業部長に任命された。
経済分野では、石炭工業の活性化が核心課題として提示された。北朝鮮は来年から、全国の炭鉱街の住宅を近代的に建て替える工事に着手することを決めた。
金委員長は「“地方発展20×10政策”の対象建設とともに、石炭工業部門全般を技術的、文化的に一新させるもう一つの新たな戦線を展開せよ」とし、「全国の炭鉱街を変革する事業は、国中の農村住宅を変革することに劣らず、壮大で膨大な大建設事業だ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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