欧州連合（EU）のような形態の「日韓経済共同体」を推進することについて、韓国国民は10人中7人、日本国民は10人中6人の割合で肯定的な立場を示していることがわかった。
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7月7日、大韓商工会議所が韓国リサーチに依頼し、韓国と日本の国民それぞれ500人を対象に実施した「韓日観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果によると、韓国国民の69.8％は経済共同体の結成に賛成した。
詳細としては、「中長期的に推進する必要がある」という回答が52.6％、「速やかな推進が必要だ」という回答が17.2％とそれぞれ集計された。
日本でも59.8％が賛成の意思を示した。特に、直近5年以内に韓国を訪問した経験がある日本人の経済共同体への賛成割合は74.5％に達し、訪問経験がない回答者（45.4％）を大きく上回った。
日韓の観光協力拡大についても両国ともに肯定的な反応で、韓国は76.8％、日本は58.0％が観光協力の拡大に賛成した。
また、パスポートなしで住民登録証などの身分証明書のみで両国を行き来できるようにする案については、韓国の国民の60.4％、日本の国民の44.8％が賛成し、反対意見（韓国32.8％、日本35.0％）を上回った。
韓国または日本のビザのどちらか一方のみを取得した第3国の旅行客が、両国を連携して訪問できるようにする「ビザ相互承認制度（日韓版シェンゲン協定）」については意見が分かれた。
韓国では賛成（50.0％）が反対（45.2％）より多かった一方、日本では反対（38.6％）が賛成（34.6％）を上回った。
賛成の理由としては、両国ともに外国人観光客の増加に伴う内需活性化への期待が挙げられた。反対の理由としては、外国人の不法滞在や就労者の増加への懸念、国内の治安悪化や犯罪増加への懸念などが指摘された。
大韓商工会議所は自らの研究結果（昨年7月の日韓観光協力の経済効果分析）を引用し、この制度が導入されれば最大で184万人の訪韓観光客を追加で誘致できると見込んでいる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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